hankyoreh

韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表が9月、ソウル三清洞の駐韓ベトナム大使館前で、ベトナム戦争に参戦した韓国軍人による民間人虐殺、性暴行などの戦争被害者問題について、ベトナムの政府と国民に謝罪する内容のプラカードを持って立っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺の惨状を糾明する市民法廷が開かれる。

　ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷準備委員会(準備委)は21日、ソウル市中区のプレスセンターで記者会見を行い、「ベトナム戦争民間人虐殺50周年の来年、4月20日から3日間ソウルでベトナム戦争民間人虐殺を糾明し韓国政府に責任を問う市民平和法廷を開催する」と明らかにした。市民平和法廷は、1968年ベトナム中部クアンナム省のフォンニィ・フォンニャットの村とハミ村で発生した代表的な民間人虐殺事件に集中する。同年2月12日、フォンニィ・フォンニャットの村で74人が、10日後にはハミ村で135人が韓国軍により命を奪われた。両事件をはじめベトナム戦当時の民間人虐殺被害者は9千人余りに達すると推定される。

　裁判は、当時韓国軍によって被害をこうむったベトナム人被害者と遺族が原告になり、大韓民国政府が被告になって国家賠償訴訟の形態で進行される。市民法廷は正式な法廷ではなく、判決に強制力はないものの国家の犯罪責任を問うために広範囲に活用されてきた。日本軍「慰安婦」被害に対する日本政府の責任を問うために東京で開かれた市民法廷が代表的だ。準備委は、市民平和法廷に集まった資料に基づいて、来年下半期には実際に韓国政府を相手に損害賠償訴訟も提起する予定だ。国家機関が保有している資料を公開し、真相調査を実施しなければならないという内容の立法運動も準備している。

　準備委は12人の弁護士で構成された法律チームと、10人余りの研究者により構成された調査チームに分かれる。調査チームは、参戦軍人の証言を収集し韓国政府が保管している資料を確保する予定だ。調査チームはこれに先立って、国家情報院が1969年当時に中央情報部がベトナム戦民間人虐殺問題と関連して調査した資料を保有している事実を公式に確認し、これについて情報公開を請求した。

　民主社会のための弁護士会のチョン・ヨンスン会長(準備委共同代表)は「ベトナムでの良民虐殺が知らされて20年が過ぎたが、政府の公式的な真相調査さえ実施されていない。記憶しなければ忘却され、忘却された歴史は繰り返される。過去の過ちを忘れないために、ベトナム良民虐殺の真相を糾明し、これを土台に政府が公式に謝罪しなければならない」と説明した。