原文入力:2009-09-04午後08:04:20
労働部が昨日発表した非正規職労働者の実態調査結果はこの間の政府主張がどれほど現実とかけ離れたものだったのかをよく示している。政府は非正規職法が施行されれば、月に6万～8万人が働き口を失うかのように話し、法規定を緩和し非正規職解雇を食い止めなければならないという論理を繰り広げた。はなはだしきは‘70万解雇大乱説’,‘100万解雇大乱説’のようなとんでもない主張まで提起し、政府側言論はこれを大書特筆し社会混乱を煽った。
こういう主張が誇張されたものだという指摘は当時から多かったが、今回の実態調査は誇張がどれほど激しかったのかよく示す。契約期間が満了する非正規職数からして、この間の政府推算と差異が大きい。去る7月から来年6月までに契約期間が満了する人員は38万2000人と現れた。従来、政府が推算した規模にはるかに至らない数値だ。従来展望と比較しにくい点があるという政府主張を考慮しても差があまりに大きい。
解雇者の規模については差異がさらに広がる。1万4300余の事業体を対象にした調査の結果、去る7月の非正規職解雇者は7320人と集計された。最大6万～8万人に達するという政府主張を色あせさせる数値だ。その上、この規模は政府が対策どころか公企業の非正規職の解雇を催促した状況から出たものだ。各種支援策を通じ正規職転換を積極的に誘導したならば解雇者数はさらに減らすことができた。景気悪化で雇用状況が悪いという点まで考慮すれば、非正規職法施行が雇用に及ぼす影響はさらに少ないと見ても大きな無理がない。
状況がこれほどに政府主張と違ったにも拘らず、政府の態度はそれほど変わらないようだ。最近、政府・与党は ‘非正規職勤労契約反復更新’ を許す方案を検討するなど、非正規職使用をさらに容易にしようとする意図を捨てていない。政府が現実を正しく把握しておらずわい曲したことも問題だが、実態が具体的にあらわれた後でも現実とかけ離れた政策に固執しているのはさらに深刻な問題だ。
今からでも政府と与党は発想段階から完全に変えなければならない。労働市場が非正規職法に大きな無理なしで適応していきつつあるだけに、今まさに必要なことは正規職転換誘導のための支援政策に集中することだ。再び法改定に出ることにより社会的葛藤と不確実性だけを拡大し労働市場をさらに不安にさせる過ちを犯してはならない。
原文: 訳J.S