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キム・グァンジン前国防長官＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　軍サイバー司令部のコメント工作に関する各種文書と調査結果が続々と見つかり、「私は知らない」と否認してきたキム・グァンジン前国防長官に対する捜査と司法措置が避けられない状況になっている。1日、国防部の「サイバー司令部コメント事件再調査TF」が発表した中間調査結果でも、キム前長官がサイバー司令部のコメント工作秘密文書を決裁していた事実が明らかになった。キム前長官は最近、検察からコメント工作介入疑惑と関連して出国禁止とされた状態だ。

　国防部は今回の中間調査で、18日に共に民主党のイ・チョルヒ議員が公開した「2012年サイバー心理戦作戦指針」がキム前長官が署名した文書であることが確認されたと明らかにした。軍当局者は「この作戦指針は、国防部高等軍事裁判所のコメント事件関連裁判記録にも含まれている」として「その他にもキム前長官が決裁したサイバー司令部心理戦団の秘密文書を確保し、現在その内容を確認中」と話した。

　国防部は今回の調査で、過去の捜査過程でキム前長官がサイバー司令部のコメント工作結果報告を受けていたという陳述が多数あったという事実を確認し、関連者に対する調査を進めている。国防部関係者は「サイバー司令部がキム前長官に心理戦対応結果を報告したかを確認した結果、過去の捜査記録で530団の状況日誌と対応結果報告書と推定される文書が綴られたものを発見した」として「当時の捜査過程でも長官に報告したという陳述が多数あることを確認した」と話した。こうした再調査結果は、2014年8月に行われた国防部のサイバー司令部コメント工作捜査結果発表を覆すものだ。当時国防部は、キム前長官がサイバー司令部の報告を受けていなかったとし、無嫌疑処理した。当時、このような捜査結果に対して縮小・隠蔽捜査論議が起きた。

　今回の国防部再調査結果は、当時コメント捜査を担当した国防部調査本部がキム前長官の介入を証言する陳述を確保していながら無視した免罪符捜査をしたことを裏付けた。また、これはキム・ギヒョン前530心理戦団総括計画課長が「サイバー司令部のコメント工作がキム前長官に報告されていた」と証言したこととも相通じる。