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新古里原子力発電所5・6号機の予定敷地前=蔚山/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　公論化手続きに入った新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機の「工事一時中断」をめぐり、施工業者らが中断対象と補償の範囲、法的根拠に対する明確な指針を要求した。このような中、工事中断に対する韓国水力原子力（韓水原）理事会の公式決定が先送りになり、現場で混乱が続いている。

　新古里5・6号機の主設備工事を行っている共同施工会社の一つであるサムスン物産は今月4日、韓水原に送った「施工契約一時中断の協力要請に対する返答」で「共同施工会社が処置を取るべき業務の種類と補償の範囲についての明確な指針を示してほしい」としたうえで、「入札が完了した協力会社との契約を締結するかどうか、資材および装備の現場搬入の中断時点、進行中の資材製作業務の中止時点を明らかにしてほしい」と要請した。

　これに先立ち、先月27日の国務会議で「公論化の期間中、新古里5・6号機の工事一時中断」の結論が出た直後、韓水原は共同施工会社に「休日・夜間の作業中止」指示を下した。さらに韓水源は30日、「公論化の期間中、（工事の）一時中断に必要な履行措置を迅速に取ってほしい」という産業通商資源部からの要請を受け、サムスン物産・斗山重工業・韓化建設・SK建設に「今後工事の一時停止に備えて必要な処置を取ってほしい」として、協力を要請する公文書を送った。工事の一時中断をめぐる韓水原理事会の公式決定がまだ出ていない状況なので、「必要な処置」という遠まわしに表現したが、事実上、工事中断を要請したのだ。

　しかし、施工会社らは、表向きは「必要な処置を取っている」としながらも、一時中断には消極的な態度を示している。斗山重工業は6日、韓水原に送った返事で「現段階で業務の一部または全部を中止させるような合理的な事由が発生したとは考えにくい」と明らかにした。SK建設は「速やかに補償案を含めた現場運営の細部指針を通知してほしい」と回答した。

　韓水原理事会は先週7日、一度会議を開いたが、最終結論を下すことはできなかった。産業部は9日「近いうちに韓水原が理事会を開き、(工事の一時中断を)決定すると聞いている」と明らかにした。しかし、韓水原の関係者は「工事を中断するかどうかは簡単に決められない。理事会で工事中断が決まれば、(背任などで)理事たちに責任を問うという(韓水原の労働組合や地域住民の)反発などもあり、複雑な状況」だと話した。