ペリー元米国防長官「韓国政府が望まなければＴＨＡＡＤ撤収すべき」
ウィリアム・ペリー元米国防長官(89)が13日(現地時間)、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと明らかにした。
ペリー元国防長官はこの日、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所と「コリアピースネットワーク」の共催によりワシントンで開かれた朝鮮半島平和構築方案に関する討論会で、基調演説後の質疑応答でこのように明らかにした。「コリアピースネットワーク」は「米国のクエーカー奉仕委員会」、「Women Cross DMZ」、「在米同胞全国協会」など対北朝鮮民間交流と朝鮮半島平和定着のために活動してきた団体を中心に2015年10月3日に結成された。
ペリー元長官は「ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある」として、MDシステムの効用性に疑問を呈した後、「何より韓国にTHAADを提供しなければならない唯一の大きな理由が疑われている」と明らかにした。ペリー元長官は「(韓国へのTHAAD配備は)前の政府(朴槿恵＜パク・クネ＞政権)がそれを受け入れたため」としながら「新政府(文在寅＜ムン・ジェイン＞政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ」と強調した。
ペリー元長官は特に、THAADの効用と関連して「おそらく米国は韓国人にTHAADの防御能力について肯定的な考えを提供しただろう」としながら「しかし、客観的にTHAADは北朝鮮のミサイル攻撃に対してその程度まで防御できないだろう」と話した。
ペリー元長官はその理由として「THAADは迎撃試験でも何らかの問題があったことが分かっている」として「特に、北朝鮮の欺瞞弾（デコイ）に対しても識別能力が全くない」と明らかにした。彼はさらに「北朝鮮が欺瞞弾を開発したかどうかは分からない。しかし、欺瞞弾を作ることはきわめて容易である」とし、「したがって、韓国政府や国民にTHAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防御できるかと尋ねられれば、私は“ノー”と答えるだろう」と強調した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)のセオドア・ボストル教授など、米国のミサイル専門家はTHAADをはじめとする米国のMDシステムが攻撃ミサイルの本物の弾頭と欺瞞弾とを識別するのに根本的な限界を抱いていると指摘してきた。ミサイルに高性能爆薬を搭載し地上数十キロメートルの高度でミサイル本体を多くの破片に分解すれば、すでに地上から発射された迎撃ミサイルは攻撃ミサイルに接近する過程で本物と破片とを短時間で区別することは“基本的に”難しいということだ。
また、ペリー元長官は「北朝鮮は無謀だが、狂った政権ではない」として「北朝鮮の最も重要な目標は金氏王朝を保存することにあり、2番目は国際社会の尊重を受けることであり、3番目は経済的な復興」だと明らかにした。しかし彼は「北朝鮮は政権の生存のために経済を犠牲にすることもありうる。北朝鮮は米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発すると言った」として「もうそれ(大陸間弾道ミサイルの開発)はやるかやらないかの問題ではなく、時間の問題になった」として解決の緊急性を強調した。
ペリー元長官は「中国との協力の下に鞭と外交的アプローチをうまく結合させるならば、私たちは成功裏に北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルプログラムを凍結させることができる」として「外交的アプローチは、相手の言い分を聞いて、また聞くことだ。北朝鮮の優先的関心が何かを先に聞くこと」だと強調した。彼は「(北朝鮮との)実質的な対話を進め、究極的に関係正常化を実現しなければならない」と付け加えた。
ペリー元長官はビル・クリントン政権時期の1994年から1997年まで国防長官を務めた。その後1998年にビル・クリントン大統領によって北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため対北朝鮮政策調整官に任命された後、1999年大統領特使の資格で北朝鮮を訪問するなど、韓国、北朝鮮との幅広い接触を経て、同年10月に対北朝鮮抱擁を基調とした「ペリー報告書」を提出した。
一方、米国内で対北朝鮮強硬基調を維持してきたウォールストリートジャーナル紙は「韓国の防衛失策」という題名の13日付社説で「文在寅政府は地域強大国間の均衡者の役割をしようとすると同時に、対北朝鮮交渉を追求している」として「こうした純真さは韓国の安保を危険に陥れる」と主張した。新聞は「文大統領には、今月末ワシントンでドナルド・トランプ米大統領に会う時まで失敗を修正する時間が残されている」として「国家安保が危険な状況では、環境アセスメント（影響評価）は免除されることができ、また省略しなければならない」と主張した。
訳J.S(2317字)