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6.15共同宣言実践南側委員会大田本部が24日に開いた南北関係改善を求める記者会見で、参加者たちが早急な南北関係改善と5.24措置の解除を要求するパフォーマンスを行っている＝ソン・インゴル記者//ハンギョレ新聞社

　統一部が31日、6・15共同宣言実践南側委員会(以下の南側委)の対北朝鮮接触申請を承認したと明らかにした。15日後に迫った6・15共同宣言17周年記念行事を南北が共同で開催できるかが注目される。

　統一部当局者は同日、「再三明らかにしてきたように、国際的な対北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲内で、民間レベルの交流や人道的支援については柔軟に対処するというのが政府の立場」だとしたうえで、「このような立場に基づき、6・15共同宣言記念行事推進のための関連団体の対北朝鮮接触を承認した」と話した。統一部が民間団体の対北朝鮮接触申請を承認したのは、先月26日の人道支援団体わが民族助け合い運動本部に続き、新政権が発足して以来2回目だ。

　これに先立ち、6・15南側委は、北（朝鮮）側と6・15共同宣言17周年行事について協議するため、先月23日に対北朝鮮接触を申請した。同団体は、平壌(ピョンヤン)または開城（ケソン）を訪問し、南北が共同で行事を行う案を念頭に置いているという。南側委関係者は「今回の接触の目的は6・15を機に南北民間交流の突破口を見出すこと」だとしたうえで、「過去の政府では接触承認さえしてくれなかったことに比べれば、一歩前進した側面はあるが、実際の民間交流が再開されるまでは努力が必要だ。交流が実を結ぶことを期待する」と話した。

　2008年を最後に中断された南北共同6・15行事が9年ぶりに再開されるかどうかに注目が集まっている。まだ訪朝共同行事の成功の見通しは不透明だ。行事開催日までわずか半月しか残っていない上、韓米首脳会談を控えている敏感な状況で、大規模な訪朝行事の開催が政府に負担になる恐れもあるからだ。統一部当局者は「行事の開催に向けて北側と協議することを承認しただけで、行事の方式と内容について政府はいかなる判断も下していない」と話した。