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「結婚に対する見解」（資料：統計庁）。上が青少年、下が親世代//ハンギョレ新聞社

　「結婚はしても、しなくてもよく、結婚せず同棲や出産するのも悪くない」。「母親、父親、子ども」という「普通の家族」（normal family)の脅迫観念から自由な青少年の姿が統計で明らかになった。

　統計庁と女性家族部は18日「2017年青少年統計」を発表し、青少年たちの結婚に対する認識調査の内容を伝えた。毎年発表される「社会統計」内容のうち、隔年ごと調査する青少年(2016年基準で13～24歳)の結婚と家事に対する意識をまとめた内容だ。

　結婚について青少年の51.4%は「してもしなくてもいい」と答えた。このような回答は2010年には36.7%で、ますます増加しおり、昨年は半数以上の青少年が結婚について柔軟な態度を示していることが分かった。結婚について「しない方が良い」とか「してはならない」という「反対」意見も4.5%で、2年前の調査の2.2%より2.3%ポイントが高まった。結婚を「必ずしなければならない」(6.2%)、「した方がいい」(32.5%)と肯定的にとらえる青少年は38.8%で、2年前より9.3%ポイント減少した。2年間で結婚に対する肯定的な回答よりも「してもしなくてもよい」という意見が多くなったのだ。

　「同棲」についても、青少年らは親世代と明確に異なる認識を示した。2年前より4.9%ポイント上がった61.7%の青少年が「男女が結婚をしなくても一緒に暮らせるか」という質問に、肯定的に答えた。親世代(50~69歳)65.5%が同じ質問に否定的な回答をしたのとは対比を成している。

　「子どもと結婚は別」という認識も、青少年らの間で2年前より大きく高まったことがわかった。「結婚しなくても子どもを持つことができる」という意見に対し、昨年は30%の青少年が「同意する」と答えたが、2年前と比べると、3.7%ポイント高い数値だ。

「男女が結婚しなくても一緒に暮らせる」（資料：統計庁）//ハンギョレ新聞社

　一方、青少年たちが感じる「社会安全に対する不安」は、セウォル号惨事を経験した2年前より多少和らいだものの、以前のレベルまでは回復していなかった。社会安全について「不安だ」と答えた青少年の割合は2012年の37.1%から2014年には46.9%まで急増したが、昨年は41.8%でやや減ったが、2012年の不安感レベルには及ばなかった。社会の主な不安要因として「人災」と「道徳性の不足」を挙げる青少年も、2012年の15.5%から惨事が起きた2014年には31.5%まで跳ね上がった。昨年には青少年の16.6%が社会の主な不安要因としてこれらの二つの要素を挙げた。