こういう事実があらわれるや機務司令部は国家保安法違反疑惑を受けている将兵を調査中であり、民間人調査も軍関連犯罪情報を確認するためのものだと主張した。まったく信じ難い弁解だ。機務司令部将校の業務手帳には軍人の代わりに民間人監視記録だけがいっぱいに詰まっている。この将校が持っていたビデオ撮影テープと写真に生活する姿が一つ一つ撮られた人は周辺に軍勤務者や軍と関係する人は全くいないという40代半ばの政党役員だった。こういう人を監視しようと機務司令部は要員多数と車両,監視装備,監視用アパートなどを動員しようとした。後ほどどんな事件を無理矢理にも出そうとするかも知れないが、機務司令部が本格的に政党と市民団体の査察に出たことだけは否認するのが難しい。
こうしたことが氷山の一角かもしれないという点で、さらに鳥肌が立つ。そんなに重要な職位にありもしない群小政党の党役員まで監視してきたとすれば、実際に機務司令部の監視を受ける民間人はさらに多い可能性がある。そのような疑いが余計なことではない。機務司令部の前身である保安司令部は1990年当時、金大中,金泳三,金壽煥,盧武鉉など政界・宗教界・学界・労働界代表者1300人余りの動向を監視し記録として残していた。こういう事実がユン・ソギャンニ兵の良心宣言として露見する遥か前から保安司の民間人査察は公然の秘密だった。ユン二兵の暴露以後、中断された軍捜査機関の民間人査察がイ・ミョンバク政府になって十数年ぶりによみがえったとすれば、今どれほど多くの人々が機務司令部の監視対象なのかも当然糾明されなければならない。
イ・ミョンバク大統領は就任直後、機務司令官の大統領対面報告を廃止されて5年ぶりに復活した。機務司令部首脳部も自身が信じるに足る人々に変えた。そうした後、機務司令部では無理な公安捜査が続いた。今回、機務司令部が遠慮なく民間人査察に出たこともやはり力を与えた大統領を信じてであっただろう。‘第5共和国保安司’の亡霊を今になって蘇えらせた責任をイ大統領は避けられない。
原文: 訳J.S