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セヌリ党の李貞鉉代表とチョン・ジンソク院内代表などが、今月26日に国会で開かれた議員総会で、固い表情で会議の開始を待っている。当日の議員総会でセヌリ党指導部は結局、「大統領府・内閣の改造とチェ・スンシル特検導入」を党議として採択した=カン・チャングヮン記者//ハンギョレ新聞社

　チェ・スンシルの国政介入事件と関連し、国民10人のうち7人は「大統領の謝罪だけで済まされない」と考えていることが調査で分かった。

　ハンギョレが、今月25日から２日間にわたり、韓国リサーチに依頼して全国の成人1000人を対象に実施した世論調査で、「チェ・スンシル氏の問題について大統領の謝罪だけでなく、大統領府・内閣の改造など追加措置が必要だ」という回答が68.2%を占めた。「大統領の直接謝罪で十分だ」という意見は10.2%にすぎなかった。チェ氏事件の真相究明の方法としては「現在行われている検察捜査を待つべき」が16.6%だった一方で、「特検・国政調査(国会次元で行う調査)のような別途処置が必要である」との回答は76.5%に達した。

　「朴槿恵(パク・クネ)大統領の改憲が必要だという主張に共感する」という意見は32.8%(強く共感13.4%、大体共感19.4%)に止まった。今年7月に行われたハンギョレの調査で67%に達していた改憲賛成率が、3カ月で「半減」したのだ。チェ・スンシル氏による国政介入疑惑の中心にいる朴槿恵大統領が、「局面転換」のために改憲を提案したことが、否定的世論の増加に影響を及ぼしたとみられる。実際、「朴大統領の改憲推進に真摯さがない」いう主張に対して「共感する」と回答した人が66.7%(強く共感43.3%、大体共感23.4%)もいた。

　今回の世論調査は有線・無線電話に任意番号かけ(RDD)方式で実施され、回答率は17%だ。95%信頼水準に標本誤差は±3.1%。その他の詳しい内容については、中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)を参照。