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10大グループ上場系列会社の2016年上半期職員増減現況//ハンギョレ新聞社

　サムスングループの上場系列会社15社の職員数が、今年上半期だけで6千人以上減ったことが分かった。これは10大グループの上場系列会社の職員減少規模の4700人余より多い数字で、サムスンが大企業「リストラの嵐」を主導したと言える。また、財閥大企業の雇用減少傾向はすでに昨年から本格化しており、一部の企業では今年上半期に大きな利益を出したにもかかわらず職員を減らしたことが明らかになえい、政府の大企業中心働き口創出政策が限界に直面したと指摘されている。

　財閥ドットコムが17日、今年上半期の事業報告書を基に10大グループの上場系列会社89社を分析した結果、全体の職員数は6月末現在で64万1390人で、昨年末に比べて4753人(減少率0.7％)減った。サムスン、現代重工業、ポスコ、GSの4グループは職員数が減少した反面、現代自動車、韓火(ハンファ)、SK、韓進(ハンジン)、LG、ロッテの6グループでは増加した。

　サムスングループの上場系列会社の職員数は6月末現在で18万4294人で、昨年末に比べて6176人(3.2％)減り、人員削減規模が最も大きかった。大規模な減員には、造船業界の不況で困難を経験しているサムスン重工業の構造調整(減員1619人)とサムスンSDIのケミカル事業部の売却(1200人)が大きな影響を及ぼした。しかし、残り13の系列会社でも職員数が3300人も減り、サムスン全体で人員削減の嵐が吹いたことがわかる。主力企業のサムスン電子が1478人(1.53％)減ったのをはじめ、サムスン物産910人(7.53％)、サムスン電気797人(6.77％)、サムスンエンジニアリング741人(12.2％)、サムスンSDI446人(4.52％)が減少した。同じくリストラ中の

現代重工業グループでは1062人が減少し、ポスコは170人、GSは83人減った。

サムスン電子の職員数と営業利益推移//ハンギョレ新聞社

　反面、現代自動車グループの上場系列会社11社の職員数は1339人(1％)増えた。主力企業の現代自動車が1011人(増加率1.52％)増やした影響が大きかった。現代自動車は「上半期中に社内下請け勤労者600人を正社員に切り替え、スマートカーや親環境車の研究開発職を中心に新規採用を増やした」と説明した。次いで韓火489人(2.4％)、SK410人(1％)、韓進174人(0.7％)、LG165人(0.1％)、ロッテ161人(0.35％)の順で職員が増えた。

　業種別に見れば、構造調整旋風に見舞われたサムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋の造船3社の職員数が大幅に減った。造船3社では6カ月間に3229人(減少率5.9％)が会社を去った。サムスン重工業が1619人で最も多く減り、次いで現代重工業1110人、大宇造船海洋500人の順だった。同じく構造調整対象の韓進海運と現代商船はそれぞれ36人(2.5％)、69人(5.5％)減った。

　大企業の雇用減少傾向はすでに昨年から本格化しており、一部の大企業では今年上半期の利益が増えていながら職員数を減らしたことが分かった。企業経営成果の分析サイト「CEOスコア」が30大グループ(公企業を除く)の系列会社のうち2015会計年度事業報告書を提出した272社の雇用現況を把握した結果、30大グループの総雇用人員は昨年末基準で101万3142人で、一年前に比べ4519人(0.4％)減少した。事業報告書を提出した会社は30大グループの雇用全体の90％を占める。

　昨年雇用人員が大幅に減ったグループはサムスン、ポスコ、斗山(トゥサン)、現代重工業で、今年上半期と似通っている。サムスンは昨年サムスン電子が2484人(2.5％)減少したのをはじめ、グループ全体の雇用人員が1万3636人(5.8％)減り、減員幅が最も大きかった。サムスン電子は2015年の営業利益が一年前に比べて1兆4千億ウォン増え、今年上半期にも昨年より1兆9300億ウォン(15％)増えたにもかかわらず雇用を2年連続で減らしていて、大企業の「雇用なき成長」を象徴的に見せた。全国経済人連合会の高位役員は「経営環境が改善される兆しが見られない中で、企業が投資と雇用の拡大に慎重になっている。グローバル競争に露出した大企業の場合、雇用拡大より維持に政府の雇用政策を切り替えざるをえない状況」と話した。CEOスコアはこの日、30大グループに属する系列会社267社の今年上半期の投資額(有無形資産基準)が28兆7069億ウォンで、昨年同期に比べて11兆1600億ウォン(28％)減ったと明らかにした。