日本メディア、朴大統領の光復節祝辞に前向きな反応
朴槿恵(パククネ）大統領の8・15光復節祝辞に対して、日本のメディアはおおむね前向きな反応を示した。朴大統領が以前と違い慰安婦問題などに対する日本の責任を要求しないまま、韓日関係の改善だけを強調したためと思われる。
15日、NHK放送は朴大統領の8・15祝辞について「慰安婦問題において最終的な解決を合意したことを考慮し、安全保障などについての弁で日本との協力を強化していくという意欲を見せたものと受け止められる」と報じた。NHKはさらに「今回の演説で対日関係について言及したのは『韓日関係も歴史を直視するなか、未来指向的な関係を新たに作っていかねばならない』という部分しかなかった」とし、「未来志向という用語を用いたことを考えると(朴政権が)日韓関係の改善を推進するという姿勢を強調したかたち」と伝えた。朝日新聞も、朴大統領は就任以来これまで直接・間接的に常に慰安婦問題について言及したが「今回初めて言及を避けた。今回の（12・18日韓）合意を肯定的に評価すれば、合意に反対している一部の『元慰安婦』(慰安婦被害者)と支援団体から反発が起こることを懸念した可能性がある」と解釈した。実際、朴大統領はこの日祝辞で、朴政府が推進した昨年12・28合意について肯定・否定的な評価はもちろん、「慰安婦」という言葉すら言及しなかった。
この日、朴大統領が光復節祝辞で日本について言及したのは「韓日関係も歴史を直視するなか、未来指向的な関係を新たに作っていかねばならない」という一文のみであった。これは歴代大統領の光復節祝辞のうち、韓日関係に関する部分としてはもっとも簡略な内容だといえる。この日朴大統領が直接読みあげた祝辞全体は200字の原稿用紙53枚、6500字の分量だ。
特に、朴大統領は最近12・28合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を早期支給すると発表したことについても、何の評価や言及も行わなかった。「国内の反発を懸念したため」という朝日新聞の解釈が説得力を持つ部分だ。
これに先立ち、朝日新聞は13日、「朴大統領の演説が予定される光復節前に10億円の支給に関する大きな枠組みの合意を両国当局者が強く意識していた。韓国側が(朴大統領の)演説を『未来志向的』な内容にできるよう日本側に15日以前に決定することで話を切り出した」と報道した。だが、外交部当局者は14日、これに対し「日本側は光復節のような特定の時期を要求したことはない」とし、報道の内容を否定した。朴大統領は15日の演説で「韓日関係も『未来志向的』な関係にしていかなければならない」と述べた。
東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者 （お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力:2016-08-15 16:04