しかし、この過程でYTN労組はノ・ジョンミョン労組委員長が一時拘束され6人の解雇者を含め33人が懲戒を受けるなど、様々な圧迫と苦難に直面しなければならなかった。暴行と業務妨害疑惑でノ委員長を含む4人が裁判を受けており、3人は略式起訴された状態であり、懲戒対象者らが提起した懲戒無効訴訟も進行中だ。
事態がこんな有り様に至ったのは落下傘社長ク・ボンホン氏とク氏を通じてYTNを掌握しようとした政権の責任が大きい。何より大統領言論特報を務めた人間が公正性を生命とする放送会社の社長になろうなどという欲を出したのが間違いだ。言論人を自認するならば自ら退くのが当然だった。しかし彼は踏みとどまる側を選び自分に反対する職員らを追い出し告発した。
彼の人間性は一昨日開かれた労組員らの公判でそのままあらわれた。ノ委員長の拘束以後、労使は去る4月にストライキ終了と相互が提起した告訴・告発の取り下げに合意した。しかし検察は業務妨害と集団暴行疑惑でノ委員長など4人を起訴した。現在進行中のこの裁判で検察側証人として出席したク氏は、労組員らに対する処罰を希望したのだ。去る4月の労使合意の精神は間違いなく砕け散った。彼は「代表理事としての問題と個人の問題とは違う」という粗末な言い訳をした。
このような偏狭な彼の態度こそがYTN事態の解決を遮ってきた根本原因だ。労使合意は労組が既存の落下傘社長阻止闘争から公正放送努力に方向を旋回する意向を見せたものだった。状況がこうであれば代表理事としてク氏がすべき仕事は、この間対立と葛藤から生じた組織の傷を治癒することだ。傷ついた構成員を包容し彼らの公正放送意志を受け入れることだ。しかしク氏は幼稚な復讐心だけをろ過することもなく表わした。これではどうしてYTN事態が解決できるだろうか。そしてイ政権の放送掌握意図を払拭させることができるだろうか。一日も早く解雇者復職など問題解決に積極的に着手することを望む。
原文: 訳J.S