住宅担保融資とマイナス通帳融資が急増し、10月の銀行の家計向け融資残高増加額が歴代最高を記録した。 韓国銀行は11日に発表した「10月金融市場動向」資料で、先月末現在の銀行家計向け融資残高が1カ月で9兆ウォン(約1兆円)増加し、624兆8千億ウォン(約66兆円)に達したと明らかにした。 韓銀はこの統計を作成し始めた2008年以後で最多月間増加額であり、実質的には史上最大の増加幅だと説明した。 銀行の家計向け融資残高の増加幅は4月に8兆5千億ウォンを記録した後、7兆~8兆ウォン台序盤の増加傾向を続けていたが、9月には6兆2千億ウォンに縮小していた。
融資類型別に見れば、住宅担保融資が引越しシーズン需要とアパート分譲熱気に乗って7兆ウォン増えた。 今年4月(8兆ウォン)に次いで二番目に大きい増加幅だ。 ソウルの10月アパート取引量(1万1700件)は2006~2014年10月の平均取引量(7500件)より56%多かった。
マイナス通帳融資をはじめとする他の融資も先月に2兆ウォン増加した159兆ウォンで最大を記録した。 韓銀は「秋夕(<チュソク>中秋節)連休(9月26~29日)とコリア ブラックフライデー(10月1~14日)期間のクレジットカード使用にともなう決済資金需要のため」と説明した。 政府は第3四半期に前分期対比で1.1%増加した民間消費の回復傾向が続いているとしているが、その裏面を見てみれば消費の増加を借金が支えているものと見られる。 低利融資を通じた内需振興が、一方では家計負債問題を悪化させているわけだ。
経済のもう一つの“雷管”と呼ばれる銀行の企業向け融資も先月末現在で729兆5千億ウォン(約77兆円)で単月で9兆3千億ウォン増えた。 これも昨年4月(9兆6千億ウォン)以来最多の増加幅だ。