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安倍晋三首相が15日、衆議院平和安全法制特別委員会で議員の質問に答えている＝東京/AP連合ニュース

　安全保障法案を衆議院で強行採決し“戦争できる日本”作りを急ぐ安倍内閣の支持率が30％台に急落した。 2012年に第二次安倍内閣がスタートして以来の最低支持率で、安倍首相が激しい“安保法逆風”にさらされている。

　共同通信が18日に公開した緊急全国電話世論調査の結果、回答者の37.7％が安倍内閣に対する支持意思を明らかにしたことが分かった。1カ月前に比べ9.7％の急落だ。 回答者の51.6％は安倍内閣を「支持しない」と明らかにし、第二次安倍内閣のスタート以来、初めて反対世論が支持世論を上回った。

　今回の調査は16日に安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする安保法案を衆議院で強行採決した直後の17～18日に実施されたもので、それに対する世論の直接的反応と解釈される。 実際、野党議員の退場などの反対にもかかわらず、与党が安保法案の採決を強行したことに対して「誤りだ」という回答が73.3％に達した。強行採決を「よくやった」と見た回答者は21.4％に過ぎなかった。 安保法案自体に対しても61.5％が反対し、賛成の27.5％をはるかに上回った。安保法案を「違憲と考える」という意見は56.6％を記録した。

　毎日新聞が同じ期間に行った全国世論調査でも、安倍内閣に対する支持率は今月4～5日に実施した直前の調査に比べて7％減少した35％を記録し、第二次安倍内閣スタート以来の最低を記録した。

　18日、日本の全国各地で「アベ政治を許さない」というプラカードを掲げた示威が一斉に行われた。 東京の国会前では5000人余、大阪で1万人余など、日本全国約1000カ所(主催側推算)で安保法反対デモが行われたと毎日新聞が伝えた。