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性的暴行 //ハンギョレ新聞社

　公務員や軍人が優越的地位を悪用していわゆる“権力型性的暴行”を犯せば、今後は罰金刑を宣告されただけでも別途の懲戒手続きを経ず、「当然退職」の措置がとられる。 最近軍隊や大学などで優越的地位を悪用した性的暴行の犯罪が相次ぎ発生したのに伴う対策だ。

　政府は27日午前、ソウル・世宗路(セジョンノ)の政府ソウル庁舎で、ファン・ウヨ社会副首相兼教育部長官主宰で女性家族部、人事革新処、国防部、警察庁などが参加した中で第3次社会関係長官会議を開き、このような内容の「優越的地位を利用した性暴行根絶対策」を審議し確定した。

　この日の対策で政府は、国家・地方公務員法、軍人事法など関連法規にある公務員と軍人の当然退職理由を、現行の「禁固以上の刑罰」から「性的暴行犯罪については罰金刑以上の刑罰」に改正することにした。 当然退職とは、労使間で合意した特定退職理由が発生すれば、懲戒委員会などを開かずに労働者が自動退職するという意味だが、公務員の当然退職理由は国家公務員法により規定されている。

　政府は国・公私立学校の教員も性的暴行犯罪で罷免・解任されたり、刑または治療監護を宣告されれば教職から当然退職させ、任用を制限する内容に関連法の改正を推進することにした。 政府はこれとは別に、懲戒基準を強化して性的暴行犯罪を犯した軍人、教員、および公務員は原則的に罷免・解任などの重懲戒を行う方針だ。