ソウル弁護士会が法科大学院の統廃合を提案
ソウル地方弁護士会（ソウル弁会・会長キム・ハンギュ）が教育部に「法科大学院統廃合」を公式に提案した。一部の法科大学院の運営に不備があるとの理由だが、「法科大学院の補完」と「司法試験の存続」問題が公論化されるきっかけになるかが注目される。
ソウル弁会は24日、報道資料を通じて 「不備のある法科大学院の運営は法律専門家の質の低下を招き、結局この被害は国民が被ることになる。ソウル弁会は弁護士団体として、現在の法科大学院制度の問題を傍観できず、教育部に厳格な法科大学院の管理・監督と、基準に達しない法科大学院の統廃合を提案した」と明らかにした。授業日数を満たしていない留級対象学生まで卒業予定者名簿に含まれていたという理由で、法科大学院院長などが告発された「済州大学法科大学院生の恩恵卒業」の問題が事例として挙げられた。
ソウル弁会は「法科大学院の厳格な学事管理は、法務部が弁護士試験を資格試験として運用するための前提条件であるが、現在の法科大学院は、弁護士試験合格者を増やすためには違法も不法もいとわないなど、不十分な学士管理の弊害を表わしている」と指摘した。続いて、厳格な学事管理とともに入学基準公開、不透明な選抜手続きの改善、認可当時の奨学金支給率の遵守を要求した。
法科大学院制度は、司法試験に代わる法曹人養成の方法として2009年に導入された。これにより、閉鎖的な司法研修院の期数文化など問題点が指摘されてきた司法試験は段階的に縮小され、2017年に廃止が予定されている。しかし、法科大学院制度も、地方大学による法科大学院の運営不備、高い授業料に起因する「お金持ち大学院」論議、法曹人世襲の強化など、複数の問題点が指摘されている。
このような背景から、従来の司法試験を支持する側は、司法試験の存続を主張している。特に昨年末から今年の初めにかけて、大韓弁護士協会会長とソウル弁会会場選挙で司法試験の存続を公約に掲げたハ・チャンウ、キム・ハンギュ弁護士がそれぞれ当選したことで、この主張は力を得ている。結局ソウル弁会の法科大学院の統廃合主張は、司法試験存続を念頭に置いた先制的な問題提起であるわけだ。
法科大学院協議会などの法科大学院側は、弁協などが既得権を守ろうとしていると反発している。法科大学院の連合体である法学専門大学院協議会は、先月発表した資料で「法科大学院は、全体の授業料収入の43.7％を奨学金として支給しており、授業料も医学専門大学院の平均授業料の1611万ウォン（約175万円）に比べてそれほど高くない」と反論した。また、面接は、外部の弁護士や他の学科の教授などが参加するなど、学生選抜も公平に行われているとし、「法科大学院協議会は根拠のない法科大学院への中傷に遺憾を表明し、司法試験存続の考えを根絶することを要求する」と明らかにした。
主務部署である法務部のキム・グァンス報道官は司法試験存続論と関連して、「多様な意見を十分に集約する予定」という原則的な回答を出した。司法試験の存続は法改正事項であるだけに、両陣営の対立は最終的に国会で決まる可能性が高い。
韓国語原文入力: 2015.03.24 20:46
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/683811.html 訳H.J