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サムスン－韓火　系列社売買内容。//ハンギョレ新聞社

　26日、韓火(ハンファ)グループへの売却のニュースが発表されたサムスン テックウィンの株式取引量が、発表前日の25日に急増していた。 外国系投資家の未公開情報利用疑惑が提起されている。

　27日、韓国取引所によれば売却発表の前日である25日、サムスン テックウィンの一日の株式取引量は427万1965株に達した。 年初から24日までの一日平均取引量26万4864株に比べて何と18倍も取引量が急増したわけだ。

　25日、外国人はサムスン テックウィン株式48万株を売った。機関投資家と個人投資家はそれぞれ32万株、15万株を買った。26日の売却発表後、サムスン テックウィンの株価は値幅制限の下限まで墜落し、2万8850ウォンまで下がった。 前日に同株式を売った外国人だけが大規模損失を避けられた。そのため外国系投資家に売却情報が事前に流出したのではという疑惑が出ている。

　これに対して証券街の解釈も交錯している。 パク・カンホ大信証券研究委員は「25日に外国人が追従するMSCI指数からサムスン テックウィンが外れたことが外国人投資家による売りに寄与した。だが、指数からの脱落は既に知られていた事案なので、ここまでの突然の取引量増加には疑問がある」と話した。

　当局と取引所も神経を尖らせている。金融監督院関係者は「サムスン テックウィンのケースは重大な事案であるだけに、外国系資金が売却に関連した未公開情報を利用したか否かについて取引所当局と共に状況を注意深く見守っている」と話した。

　一方、信用評価機関らは、サムスン テックウィンとサムスントータルの韓火への売却に否定的見解を示し、信用等級を引き下げる可能性を示唆した。韓国企業評価は27日、サムスンテックウィンとサムスントータルの無保証会社債の信用等級AAに対する展望を「安定的」から「否定的」に下げた。 ナイス信用評価もサムスンテックウィンとサムスントータルを等級引き下げ検討対象に含めたと明らかにした。