狎鴎亭洞の新現代アパート側、警備業者との契約を解除
警備労働者は警備業者から解雇通知状を受け取り
「雇用継承に関して具体的な話は聞いていない」
入居者の言語暴力などの侮辱に耐えられず焼身自殺したソウル狎鴎亭(アックジョン)洞の新現代アパート警備労働者イ氏(53)の同僚警備員が、契約解約の通知を受け取った。 このアパートの入居者代表会議が現在のサービス業者との契約を終了することを決めたためだ。 警備員のような非正規職労働者が所属するサービス業者に対する契約解除は、事実上労働者に対する解雇と見ることができる。
民主労総ソウル一般労働組合は、このアパートの警備員たちがサービス業者から「12月31日付で解雇する」という解雇予告通知状を受け取ったと24日明らかにした。24時間交代制で勤務する警備労働者106人は、今月19日~20日の間に解雇通知状を受け取ったという。
キム・ソンギ ソウル一般労組対外協力局長は「警備労働者たちが2012年に労組を設立した以後、入居者がそれを良く思わず、イ氏の焼身によりアパートのイメージが悪くなったと見て、毎年更新してきた契約を解約したものと判断される」と話した。 彼は続けて「警備労働者は雇用継承に関しては具体的な話を何も聞いていない」と話した。
このアパートの入居者代表会議会長は『ハンギョレ』との通話で、警備員の雇用継承問題について「今度話そう」と言い、返答を避けた。
イ氏は先月7日に焼身自殺を試み、全身に3度の火傷を負って治療を受けたが同日亡くなった。事件後、入居者代表会議と労組は再発防止および補償問題などを議論したが、特別な進展はなかった。
一方、来年の警備・施設管理労働者の最低賃金100%全面適用を控え、大量解雇の憂慮が高まると、雇用労働部は2017年まで60歳以上の警備労働者を雇用する事業主に対して年間72万ウォンを支援する方案を24日に発表した。しかし、解雇予想労働者が5万人に達する状況で、雇用部予算23億ウォンで支援できるのは3200人に過ぎず、実効性論議が提起されている。 イ・ギクォン雇用部長官は「すべてを政府がカバーすることはできないが、政府も呼び水の役割をするので、入居者も一層の配慮をして雇用を維持することが望ましい」と明らかにした。