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キム・ペクチュン前大統領府総務企画官

　韓国石油公社が総額18兆ウォンの海外資源開発投資のうちの12兆ウォンの投資事業を、李明博（イ・ミョンバク）政権の核心勢力の息子が勤めていた外資系会社から諮問を受け、240億ウォン台（1ウォンは約0.1円）の諮問料を支払っていたことが明らかになった。 新政治民主連合は李明博政権の海外資源開発を“権力型疑獄事件”と位置づけ、真相究明のために国政調査が必要だと繰り返し要求した。

「新政治民主連合によるMB（李明博）政権の海外資源開発国富流出真相調査委員会」(真相調査委)は10日記者会見を行い、「石油公社が総額18兆ウォンの海外資源開発投資のうち12兆4412億ウォンを外資系コンサルティング会社である『メリルリンチ』から投資相談を受けて投資し、この事業により現在までに回収した金額は6730億ウォンに過ぎず、回収率が5.4％だ。 回収金も再投資のために減少しており、実際の回収金はほとんどない」と明らかにした。ノ・ヨンミン真相調査委委員長は「石油公社に諮問したメリルリンチのソウル支店長は、俗に“李明博前大統領執事”と呼ばれたキム・ペクチュン元大統領府総務秘書官の息子であるキム・ヒョンチャン氏だ」として、特恵疑惑を提起した。 キム氏は2008年から現在までメリルリンチのソウル支店長として勤務していることが分かった。

　真相調査委が石油公社から提出を受けた資料によれば、石油公社が2008年以後に新規投資した総額18兆ウォンの資源開発事業のうち、12兆ウォンに達する4件の大型海外投資事業はメリルリンチの諮問を受けており、248億ウォンの諮問料を支払った。 4件の事業は最近1兆ウォンを越える損失を記録したことが明らかになり不良論議に包まれたカナダ ハーベスト(油田開発)開発事業と米国のアンカー イーグルフォード(油田、シェールガス開発)、英国のダナー社(油田開発)だ。

　真相調査委は「メリルリンチ諮問士の選定過程も疑惑だらけ」と指摘した。 石油公社がハーベスト社引き受けを除く3件の事業は諮問士の選定手順を踏んでいないと言う。 また、ハーベストの諮問士選定手続きも特恵疑惑が出ている。 真相調査委委員であるプ・ジャヒョン議員は、石油公社が2009年3月に海外投資諮問士を選定するために行った評価で、指標が明確な計量評価ではメリルリンチが低い点数を受けて下位圏に留まったが、審査委員の判断が介在する非計量的評価で高い点数を受けて諮問士に選ばれたという疑惑を提起した。 当時、諮問士選定を担当した‘諮問士選定委員会’は、石油公社内部の人々で構成されたことが分かった。

　ノ・ヨンミン委員長はキム・ヒョンチャン氏が「政界に強固なネットワークを持っている」とマスコミのインタビューなどで紹介されたことを指摘して「キム・ヒョンチャン氏は政界と関連した経歴が一度もない。 結局、キム氏が言う政界人脈は父親のキム・ペクチュン元総務秘書官を通じてのものとしか見られない」と明らかにした。

　これに関して新政治民主連合真相調査委は「メリルリンチがどのようにして諮問士に選ばれることになったのか、諮問士選定過程で李明博前大統領の最側近の子息がどんな形で介入したのか、メリルリンチが石油公社に公正で正確な諮問をしたのか、追加で確認する必要がある」として国政調査の実施を繰り返し要求した。