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　統一部出入り記者団が20日、対北朝鮮政策に関連した政府の虚偽公報活動と一貫性のない原則を強く批判する‘立場’を示す資料を出した。 今月15日、南北軍事当局者接触を前後して、政府が南北間接触事実を隠したことはもちろん、以後の接触内容に関してもマスコミに虚偽の事実を伝えたことに対する問題提起だ。 記者団が記事の形をとらない別の立場を通じて一斉に政府の政策を批判するのは異例なことだ。

　記者団はこの日午後「政府は10月13日、北朝鮮に対して『第2回南北高位級接触を10月30日に開こう』と提案したが、統一部代弁人はこの事実が15日にマスコミに公開されるまで『検討中の事項で確定していない』と嘘をついた」として「嘘は政府に対する信頼を崩し、すべての政府発表を信じられなくさせる」と指摘した。

　記者団は、一貫性のない政府の対北朝鮮原則についても批判した。 記者団は「すべての南北関係事案は公開できないとは言え、すでに予告された第2回南北高位級接触提案の事実まで秘密にしたことは、まったく理解できない」として「南北関係の‘透明性原則’については各自の評価が異なることもあろうが、政府が‘透明で堂々とした対北朝鮮政策’を約束した以上、これを守らなければならない」と明らかにした。

　記者団はまた、大統領府をはじめとする政府部署間の非正常的情報共有慣行についても批判した。 記者団は「今回の‘嘘のブリーフィング事態’の背景には、統一部代弁人個人のミスという次元を越える、一層根本的な問題がある」として「大統領府や統一部の政策担当部署が国民に対する窓口である統一部公報部署に最小限の資料と情報も与えずに‘公報の前線’に出しているという状況が誤報量産の背景になっている」と指摘した。 現在、南北関係は事実上大統領府がほとんど全領域を掌握しているが、これに対する公報活動の責任は統一部や国防部など実務部署に転嫁されている。 そのために必要な情報が適時に伝えられなかったり、不充分に伝えられるなど言論活動が極めて制限されているという評価を受けている。

　記者団はこの日、立場を示した資料を統一部長官室と代弁人室、大統領府国家安保室と広報首席室に送った。 統一部記者団には『ハンギョレ』をはじめ新聞・放送・通信社など約40社が含まれている。