イスラエルによる‘ガザ攻撃’…国連が戦争犯罪調査に乗り出す
国連人権理事会(UNHRC)がすでに民間人数百人の命を奪ったイスラエルによるパレスチナ ガザ地区への侵攻に対する調査を始める。 ナビ・ピレイ国連人権機構代表(人権高等弁務官)は、民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪に該当しうると強く警告した。
国連人権理事会は23日、スイス ジュネーブで緊急会議を開き、イスラエルによるパレスチナ ガザ地区攻撃に対する調査委員会を構成する内容の決議案を採択した。 決議案は「国際社会は独立調査委を緊急に派遣し、ガザ地区で強行された国際人権法違反と犯罪事実を確認し、責任者を糾明しなければならない」と釘を刺した。 パレスチナが草案を作成した決議案には46の会員国のうちアラブ国家と中国、ロシアなどの29ヶ国が賛成した。 アメリカが唯一反対票を投じ、ヨーロッパ国家を含む17ヶ国は棄権した。 韓国も棄権した。
ナビ・ピレイ国連人権機構代表は会議で、イスラエルとハマスの双方が民間人攻撃を直ちに中断するよう促した。 彼は特に、ガザ地区の住宅と海岸で遊んでいてイスラエルの攻撃により犠牲になったパレスチナの子供たちに言及して「国際人道主義法に違反する戦争犯罪に該当しうる」と警告した。 去る15日、ガザシティ付近の海岸でサッカーをしていたパレスチナの子供4人がイスラエル軍艦船の砲撃で亡くなった。
韓国出身のカン・ギョンファ国連人権機構副代表 兼 人道主義・緊急救護業務調整官は、会議で「国連パレスチナ難民救護機構(UNRWA)医療センター5ヶ所をはじめとして、パレスチナの医療施設のうち少なくとも18ヶ所が空襲と砲撃で被害をこうむった」として「これは明白な国際法違反」と非難した。 ランス パトロミューズ パレスチナ難民救護機構法務担当官は去る22日までにガザの人口の6％に当たる11万8000人が難民待避所に移動したと明らかにした。
イスラエル総理室は声明を出して国連人権理事会の決議を「笑い話」とこき下ろした。
イスラエルの空襲が始まってから17日目となる24日、パレスチナ人の死亡者数は714人に達し、このうち80％は民間人だとガザ地区保健当局が明らかにした。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
訳J.S(1244字)