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国際団体‘中国労働監視’報告書
NYTも「時間当り1.2ドル」
三星は先月「児童労働はない」と発表
「現地工場調査…措置を取る」

　中国国内の三星(サムスン)電子下請企業が不法に児童労働者を雇用していると国際労働監視団体が指摘した。

三星電子側は「直ちに実態把握に乗り出す」と明らかにした。

　アメリカ、ニューヨークに本部を置く‘中国労働監視’(China labor watch)は10日に出した報告書で「中国、広東省東莞市にある三星電子の下請企業であるShinyang電子の工場が納品物量を合わせるために一時的に児童労働者を雇用した」として「児童らは一日11時間ほど仕事をしたが、超過労働手当や社会保険の適用を受けられなかった」と発表した。 中国の労働法上16才未満の未成年者の就業労働を禁じているが、この企業は身分証を借りて虚偽登録する方式で未成年労働者を不法に雇用したと伝えられた。

　Shinyang電子の工場は三星に携帯電話カバーなどの部品を供給する業者で、600人余りが働いている。

　＜ニューヨークタイムズ＞も10日「Shinyang電子の工場で仕事をしている14～15才の少年、少女3人に会った」として「児童たちは‘午前8時30分から午後5時30分までの正規労働時間以外にも毎日3時間ほどの残業をして週6日勤務した’と話した」と伝えた。 児童たちは「時間当り賃金1.45ドル中の1.2ドルを受け取り、残りは人材紹介会社が持っていった」と話した。

　三星側は先月30日「第3の外部機関に委託し、中国国内にある200社余りの下請企業の内、100ヶ所の労働実態を監査した結果、安全装備未支給、超過勤労などの問題点を発見したが児童労働の事例はなかった」と発表していた。 リ・チャン中国労働監視所長は＜ガーディアン＞に「三星の監査は投資家に神経を使っただけで労働環境改善には無関心だった。 監査は厳密になされなかった」と話した。 この機構は2012年にも三星が下請工場の児童労働者雇用を見て見ぬフリをしていると批判したことがある。

　三星電子側は「疑惑に関し現地の下請工場に緊急調査を行っている」として「児童労働を厳格に禁止している内部方針に則り適切な措置を取る」と明らかにした。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr