‘災難’になった４大河川事業(1)国民に押し付けた‘借金爆弾’
李明博前大統領主導で無理に推進した４大河川事業のせいで‘借金爆弾’が落ちている。 ４大河川事業開始前に1兆9000億ウォンだった韓国水資源公社の負債は2017年には17兆ウォン(約1兆7千億円)に達すると予想される。
国土交通部は４大河川事業で水資源公社が負うことになった借金8兆ウォンの償還対策を来る8月末に出す予定だ。 ソン・ビョンソク国土部水資源政策室長は「2009年9月の国家政策調整会議で、利子は全額国庫で支援し、元金は収益で返済するものの不足分は事業終了時点で償還方案を具体化することにした。 これに伴い、方案を用意する」と話した。 水資源公社の負債償還方案には元金まで政府財政で支援する内容が入れられるものと予想される。
４大河川事業に強力に反対してきた市民団体は、まだ水資源公社の負債元金償還を議論する時ではないとの態度を見せている。 昨年10月、李前大統領など４大河川事業の責任者58人を背任と国家財政法違反などの疑いで検察に告発したキム・ヨンヒ弁護士は「大統領と長官らが不法に国家の予算を転用し浪費したことに対する調査が先行しなければならない。借金の償還はその後に議論する問題」と釘を刺した。
■水資源公社 借金急増の背景
水資源公社が４大河川事業に投資する金額は7兆9780億ウォンだ。 2014年末に完工する普賢山(ポヒョンサン)ダム、2015年に完工する永州(ヨンジュ)ダム、安東(アンドン)・臨河(イマ)ダム事業までが４大河川事業に含まれていて、今も投資中だ。 2014～2015年の４大河川予算5818億ウォンを追加で投資すれば水資源公社の４大河川事業投資が全部終わることになる。
その上、水資源公社は４大河川の縮小版である京仁(キョンイン)運河も自らの事業として推進し、2009年から2011年までに2兆2458億ウォンを投資した。 この二つの事業投資により４大河川事業前の2008年に1兆9623億ウォンだった水資源公社の借金は2013年には13兆9985億ウォンになり、12兆362億ウォンも増えた。 この内、10兆2238億ウォンが４大河川事業と京仁運河の費用だ。
まだ投資が終わってもいない４大河川事業に対して、政府が負担した利子だけで水資源公社の借金の17%に達する1兆3186億ウォンになる。 国土部が最近企画財政部に来年の予算として申し込んだ利子償還用3170億ウォンと元金償還用800億ウォンまで含めれば、2015年までに政府が返すことになる水資源公社の借金元本と利子は1兆7156億ウォンに達する。 現在の規模の借金ならば、利子だけで毎年3200億ウォン以上を負担しなければならない。
水資源公社の借金は今後も継続して増え、2017年には17兆1171億ウォンに達すると予想される。 これは４大河川事業を始める前の2008年の借金1兆9623億ウォンより15兆ウォン以上増えるということだ。 また、４大河川事業が事実上終わった翌年の2013年の13兆9985億ウォンより更に3兆ウォン以上増えるということだ。 これと関連して水資源公社は「中長期財務計画上では19兆ウォンまで増えることになっていたが、負債縮小対策を適用して1兆9000億ウォンを減らした」と弁明した。
水資源公社がこのように多くの借金をすることになった第一の原因は、李前大統領が４大河川事業を任期中に終わらせるため水資源公社を引き込んだためだ。 水資源公社も当初は難色を示した。 ４大河川事業は収益性がなく「水資源公社の事業範囲に含まれない」という4社の法律会社の検討結果を受けたためだ。 しかし政府は、2009年9月25日国家政策調整会議を開いて「投資額回収を財政的・制度的に後押しする」と決め、3日後に開かれた水資源公社理事会は４大河川事業への投資を全員一致で決めた。
■誰がどのように返すのか?
政府が水資源公社の負債元金を償還する名目で来年の予算に申し込んだ金額は800億ウォンだ。 政府が毎年800億ウォンずつ元金を返すならば、水資源公社の４大河川負債を全て返すには100年かかる。 もちろん、2014年基準で3200億ウォンの利子は別に毎年払わなければならない。 今後、元金を返していけば利子は減るだろうが、国土部と水資源公社は何の利益も得ずに毎年数千億ウォンの４大河川負債の返済を負担しなければならない状況だ。
水資源公社は負債縮小対策を出したが、自分では8兆ウォンを返せないと公言している。 水資源公社の‘2013年経営実績報告書’を見れば、総額7兆9780億ウォンの負債の中で、総事業費調整で2000億ウォン、ダム使用権設定で4000億ウォンを返済することにし、エコデルタシティ(釜山江西区(カンソグ)明芝洞(ミョンジドン)一円に新都市を建設する内容)等、親水区域事業で7000億ウォンを返すと明らかにした。 したがって、現在までに水資源公社が自ら返済すると明らかにした負債元金は1兆3000億ウォンで、政府に要求する負債元金支援額は6兆6780億ウォンだ。 毎年負担する利子(2014年基準3200億ウォン)は別途だ。 さらに、エコデルタシティ事業は収益性が不透明で、それも重ねて失敗に終わる憂慮もあり、財政支援規模は更に増える可能性もある。
一方、ソウル中央地検刑事7部(部長ソン・ギュジョン)は、昨年10月に市民団体が４大河川事業と関連して李明博前大統領など58人を背任などの疑いで告発した事件と関連して、告発人調査日程を定めていると明らかにした。 6日、検察のある関係者は「告発人側に調査対象者を知らせてほしいと通知し、対象者を知らせれば日程を決める」と話した。
世宗/キム・キュウォン記者、キム・ウォンチョル記者 che＠hani.co.kr
訳J.S(2828字)