キム・ギチュン大統領府秘書室長など大統領府関係者4人が‘セウォル号惨事’報道と関連して名誉をき損されたとし<ハンギョレ>を相手に訂正報道および8000万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。 キム室長らは裁判所に出した訴状で、朴槿恵大統領が去る4月17日珍島体育館を訪問した際に家族を失って一人で救助されたクォン・某(5)さんを慰める場面に対して<インターネット ハンギョレ>が社会関係網サービス(SNS)の反応などを引用して‘ショック状態だった子供がなぜ朴大統領の現場訪問に?’というタイトルで報道したオンライン記事が自分たちの名誉を傷つけたと主張した。 今回の訴訟の原告は朴大統領ではなくキム室長とパク・ジュンウ政務首席、ク・ウンス社会安全秘書官、イ・ミョンジュン社会安全秘書官室行政官など4人だ。 4人は言論仲裁委に訂正報道と800万ウォンの損害賠償を申請し、異例的にソウル中央地裁にも同時に8000万ウォンの訴訟を起こした。
先月27日に開かれた言論仲裁委1次調整で、仲裁委員は<インターネット ハンギョレ>は反論報道文を載せ大統領府は訴訟を取り下げることを勧告し、ハンギョレと大統領府を代理して出席した法務法人<忠正>側がこれを受け入れることで暫定合意したが、キム室長ら原告側がこれを拒否して3日に仲裁が最終決裂した。
大統領府高位関係者は「クォンさんと保護者は当時自発的に体育館を訪問したのに、大統領府が呼んで慰労場面を演出したかのように報道し、朴大統領の珍島訪問に随行したキム室長らの名誉を傷つけた」と話した。 <インターネット ハンギョレ>側は「当時ツイッターなどの反応だけでなく、現場取材を通じて疑惑提起に合理的根拠があることなので記事化する価値があると判断した」と明らかにした。
大統領府の対応に対して‘セウォル号惨事’と関連して言論の批判的な報道を封じ込めようとする意図があるのではないかとの批判が出ている。 キム・ソジュン聖公会(ソンゴンフェ)大教授(新聞放送学)は「大統領府が反論報道仲裁を受け入れずに、すぐに訴訟を進めることにしたことは金銭を活用した言論統制および手入れの意図がある見ざるをえない」と指摘した。
イ・ジョングク、ソク・ジンファン記者 jglee@hani.co.kr