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　与野党は21日セウォル号沈没事故国政調査対象に大統領府を含めることで合意した。 野党は前・現職の大統領府を全て対象にしなければならないと主張している。

　与野党はこの日このような内容の国政調査要求書を本会議に報告した。 与野党は要求書の‘調査する事案の範囲’項目に「海洋警察庁・海洋水産部・安全行政部・国防部・総理室・大統領府などの初期申告状況対応、報告の適切性、対応失敗原因の糾明および災難対応システム点検」を指摘した。 与野党が合意した調査範囲には△沈没原因および大規模人命被害原因と責任所在糾明△セウォル号船長・船員の不法行為と脱出経緯、彼等の乗客安全措置の有無△沈没事故直後の海洋警察・海軍など関連機関の搭乗者救助過程であらわれた問題点および事故後の失踪者捜索過程での問題点△沈没事故と関連した海洋水産部・海洋警察・海運組合・韓国船級の業務遂行適正性可否△犠牲者および被害者・家族・被害学校および被害地域に対する政府支援対策の適切性および後続対策△言論の災難報道の適切性と問題点△その他調査過程で提起された疑惑なども含まれた。

　ユ・ウンヘ新政治民主連合院内スポークスマンは「大統領府秘書室と国家安保室(NSC)を全て調査すべきと見る。 ひとまず国政調査特別委が構成されれば、調査範囲を具体化する計画」と伝えた。 ユ スポークスマンはまた「大統領府が中心だった危機管理システムが、李明博政府で変わり、2008年に船舶規制が緩和された」として「このような点を糾明するためには李明博政府時期の大統領府も調査対象に含めなければならない」と話した。

イ・セヨン記者 monad＠hani.co.kr