韓国政府、米国を挟んで‘日本と軍事情報共有’再推進
李明博政府の時、密室推進論議で座礁した韓-日軍事情報保護協定が、韓-米-日3国間締結方式で再推進されていることが明らかになった。 国民の反日情緒を勘案すれば、韓-日間２者協定の推進は事実上不可能な状況であり、米国を中間に挟んで推進されているわけだ。キム・クァンジン国防長官は去る9日、国会国防委員会に出席して「北核とミサイルに対応して韓-米-日3国間情報共有は絶対に必要だと考える」として「そのような意味で3国関連機関間の了解覚書(MOU)約定検討の必要性について共感する」と明らかにした。
ワシントンを訪問中の政府高位当局者も10日(現地時間)、特派員懇談会で「キム長官が国防委員会で答えた内容が韓国政府の立場だ。 軍事的側面でそのような必要性に共感している」と再確認した。 この当局者は「それがどんな形態になるかは、互いに軍当局間で協議してみなければならない、そのような状況と見ている」と付け加えた。 形式が協定になるのか、了解覚書になるのかはまだ決まっていないが、米・日と協議に出ると明らかにしたわけだ。
韓国政府が韓-日間の過去の問題で緊張が高まった状況であり、日本との軍事情報交流という敏感な事案を再推進するのは米国の圧迫のためと伝えられる。米国は中国の軍事力増強と北核問題に対応するため、韓-米-日3角安保協力体制の強化に乗り出しているが、その核心は3角ミサイル防御(MD)構築と3国間軍事情報交流だ。 チャック・ヘーゲル 米国防長官は10日、キム・クァンジン長官に電話をかけ「来週ワシントンで開かれる韓-米-日安保討議(DTT)会談に対する支援に感謝を表明し、三か国が北朝鮮の威嚇に対処する三角協力を強化するために、できる全てのことをしなければならないと話した」と米国防総省が明らかにした。
現在、韓-米と米-日間には軍事情報保護協定が締結されているが、韓-日間には締結されておらず、アメリカが物足りなさを感じていると言う。 もちろん韓国と日本の軍サイドでも、北朝鮮関連情報交流の側面でその必要性を認めていることは同じだ。 また、アメリカが中間に挟まれば、国民を説得するのに相対的に負担が少ないという期待もしていると見られる。 韓国政府高位当局者は‘韓-米-日3者という形態ならば負担が少ないのではないか’という質問に「そのような側面があることは事実」と答えた。 韓国政府が軍事情報交流の形式を協定ではなく了解覚書で推進するのは、了解覚書は協定とは違い国会批准手続きが必要なく法的責任もないという点を考慮したものと見られる。
日本の<日本経済新聞>も11日、韓-米-日が軍事情報保護協定を韓-日間ではなく、韓-米-日3国間で締結する案について検討に入ったと報道した。 具体的には、安保に関連した秘密を巡る情報交換と保全の規則を定めた覚書を交換する方案が浮上していると伝えた。 同新聞はまた、来週ワシントンで開かれる韓-米-日安保討議でこの問題が議論される可能性があると報じた。
これに対してキム・ミンソク国防部スポークスマンは11日ブリーフィングで「特に日本との問題は色々な懸案問題が多くあり、また国民的感情もあるので条件が造成されてこそ可能だ。 そこで今回のワシントン会議では情報交流と関連した討議はしないことにした」と否認した。
ワシントン・東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1764字)