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イ・ギョンジェ放送通信委員長が17日午前、政府果川(クァチョン)庁舎の放送通信委員会で開かれた全体会議で総合編成再承認案件に関する説明を聞いている。 果川/シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

　最近、総合編成チャンネルの再承認を決めた放送通信委員会の‘総合編成再承認審査委員会’で、総合編成が設置した内部委員会に参加した人物が審査委員として活動していたことが明らかになり論議を産んでいる。

　チェ・ミンヒ新政治民主連合議員は31日 「総合編成再承認審査委員の内、ある委員は総合編成の内部委員会の委員として委嘱を受けて活動した人物であり、別の委員は総合編成記者を相手に教育を実施したことがある」と明らかにした。 審査委員である○教授は、昨年8月<ＴＶ朝鮮>公正報道特別委員会委員を委嘱され、二ヶ月間活動した。 この委員会は毎月会議を開く社内常設機構だ。 別の審査委員であるＨ教授は、昨年9月と12月の二度にかけて<チャンネルＡ>報道本部所属記者たちに‘公正報道教育’を実施したことがある。

　放送通信委員会は昨年9月‘審査委員欠格事由’として△読者権益委員、視聴者委員、視聴者評価委員として活動したり△諮問または受託研究実行のための契約を締結した事実がある場合、審査委員になれないと発表した経緯がある。

　これに対して放送通信委員会関係者は「ＴＶ朝鮮の公正報道特別委は、読者権益委員などの欠格事由に該当する機構ではない。 また、諮問のための契約を別に締結したわけでもない」と説明した。 ○教授も「公正報道特別委は読者権益委のような法定機構ではないので問題にはならない」と話した。 Ｈ教授も「公正報道教育は報道機関に区別を付けずに行ってきた」と明らかにした。

　しかし、チェ・ミンヒ議員は「欠格事由規定は公正な審査のためのものであり、○教授らが普段から総合編成と親密な関係だったということがわかる。 放送通信委員会などの説明は規定に対する我田引水解釈に過ぎない」と反論した。 言論人権センターのユン・ヨジン事務局長も「総合編成の内部委員会委員を歴任した人物が、再承認審査に参加したことは、公正性が疑われる理由となる」と話した。 <ＴＶ朝鮮>関係者は「別に言うべきことはない」と明らかにし、<チャンネルＡ>関係者は「一般的内容の教育であり、欠格事由に該当しない」と説明した。

イ・ジョングク、キム・ヒョシル記者 jglee＠hani.co.kr