三星(サムスン)グループが論難をかもした‘総長推薦制’を含め、今年新たに施行しようとした採用制度を全面留保することにした。 当初の趣旨とは異なり、大学序列化、地域差別論難があまりに大きくなったためだ。 少なくとも今年までは例年同様に書類選考なしで三星職務適性検査(SSAT)を行う採用方式が維持される。
三星グループは28日 「新入社員採用制度改編の一環で推進した‘大学総長推薦制’によって、各大学と就職準備生の皆さんに混乱を招く結果となり誠に申し訳ない」として今年は新採用制度改善案の施行を全面留保すると発表した。三星は三星職務適性検査に年間20万人以上が集まり、三星就職のための私教育市場が形成されるなど過熱様相が広がり、社会的費用が大きくなったという判断の下に訪ねて行く開かれた採用、総長推薦制、書類選考復活などを主内容にした採用制度改善案を最近発表していた。
三星はこの日、発表資料で "このような問題点を改善するために新しい採用制度を発表したが、大学序列化、地域差別など意図しない論難が広がりながら、社会的な共感を得にくいという判断に達した」と明らかにした。
三星グループは最近変更した採用制度に基づき各大学に推薦者を要請したが、大学別に決められた推薦者数が大学の序列化を助長するという論難と共に、女子大や湖南(ホナム)地域大学に配分された推薦者数が相対的に少なく、差別論難に火が付いた。 大学総長の推薦を受けた就職希望者は書類選考を免除される予定だった。
イ・ヒョンソプ記者 sublee@hani.co.kr