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安倍晋三 日本総理が就任1周年をむかえて靖国神社を参拝するために神社内に入っている。 2013.12.26/東京共同＝連合ニュース

　安倍晋三 日本総理の26日靖国神社参拝に対して否定的見解を持った日本人が肯定的見解より多いことが分かった。 <共同通信>が日本市民1000人余を相手に28～29日に実施し30日に発表したアンケート調査結果を見れば、安倍総理の神社参拝について‘良くなかった’と評価した応答が全体の47.1%で、‘良かった’(43.2%)という返事より多かった。 また、事実上‘参拝自制’を意味する‘外交関係を配慮する必要がある’という質問に対しては、絶対多数である69.8%がそうだと答え、23.5%だけがそのような必要はないと答えたことが確認された。 <東京新聞>はこれについて 「神社参拝以後、米国と中国など周辺国が強く反発していることに対して、有権者が憂慮しているということがあらわれた」と分析した。

　しかし安倍政権に対する支持率は55.2%を記録して、参拝前の去る22～23日調査に比べて0.1%上昇するなど、大きな打撃を受けていない。 日本人たちが神社参拝に対しては批判的な見解を持っているものの、これを契機に安倍政権に対する支持を撤回してはいないことを見せたわけだ。

　一方、米国<ウォールストリートジャーナル>は29日安倍総理側近の話を引用して、安倍総理が沖縄県普天間基地の辺野古移転が確定する直前に靖国神社を参拝したことは偶然ではないと報道した。 すなわち、安倍総理が米国の念願である普天間基地移転問題を終えた後にヤスクニを参拝するという緻密な計算で米国の反発を和らげることを期待したということだ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr