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　朴槿恵(パク・クネ)大統領が国会に批准同意案を出せとの野党の要求にもかかわらず、世界貿易機構(WTO)政府調達協定(GPA)改正議定書の批准を最近裁可したことが確認された。 政府は世界貿易機構事務局に批准受諾書を任せ、批准手続きを終える予定だ。 野党は国内鉄道市場に外国資本が参加する道を開ける重大な内容であるだけに、国会批准同意手順を踏まなければならないと反発した。

　パク・ウォンソク正義党議員は26日、国会で記者会見を行い「外交部に確認した結果、朴槿恵大統領が11月15日に政府調達協定の批准を裁可した。 閣僚会議で批准案を議決し10日後に密室で速戦即決で大統領裁可まで行われた」と明らかにした。 これに対して大統領府も「15日に裁可したのは事実」と確認した。

　朴大統領が裁可した改正議定書は都市鉄道(地下鉄)運営、地下鉄と一般鉄道の設計・建設・監督をはじめとして施設の維持・保守などに関連した政府調達事業に世界貿易機構加入国が国内企業と同じように参加できるようにする内容が含まれている。 朴大統領は去る4日、フランス訪問当時に現地企業家に対して 「都市鉄道市場開放と関連して政府調達協定の批准を準備している」と明らかにした経緯がある。

　政府は今回の改正議定書が国内法の制・改定を伴う事案ではないため国会批准同意は必要ないとの立場だが、野党はそれは憲法違反として対抗している。 憲法第60条1項を見れば、"国会は重要な国際組織に関する条約、国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約などに対する締結・批准同意権を持つ" となっている。

　パク・ウォンソク議員は「朴大統領が国会を無視して追加的な批准手続きを進めれば、鉄道を守ろうと考える国民の抵抗に直面することになるだろう」と話した。 国会産業通商資源委員会の野党幹事であるオ・ヨンシク民主党議員は「国家経済に大きな影響を及ぼす鉄道民営化と関連した部分であることを考慮する時、直ちに政府調達協定の国会批准同意案を産業通商資源委に提出しなければならない」と要求した。

ソン・ホジン、ソク・ジンファン記者 dmzsong＠hani.co.kr