キム・クァンジン国防部長官が「ノ・ムヒョン政府が推進した(北方境界線上の)西海(ソヘ)南北共同漁労区域がパク・クネ政府の非武装地帯世界平和公園構想と同じ方向」だと発言した。 これは「ノ・ムヒョン元大統領が南北首脳会談で北方境界線(NLL)を放棄する発言をした」というセヌリ党の既存の主張を事実上否定した発言だ。
20日、国会の外交・統一・安保分野の対政府質問に出席したキム長官は、ペク・クンギ民主党議員が「(南北共同漁労区域と非武装地帯世界平和公園)の2つは土地と海ということ以外にはその趣旨や構想において違いがない」と指摘すると、「両構想は共に、南北緊張緩和と平和的利用という側面で、追求する方向は同じだ」と答えた。 キム長官は次いで「西海(ソヘ)共同漁労区域を北方境界線を中心に同じ面積で設定しようという我々の主張に対して、北側が北方境界線を認めないことに問題がある(あった)」として「将来南北間に緊張緩和がなされれば(共同漁労区域は)当然議論の対象になる」と言った。
キム長官のこのような発言は、ノ元大統領の南北共同漁労区域造成の試みがパク大統領の非武装地帯世界平和公園提案と同様、南北の緊張緩和に寄与しようとするものだったという点を認めたものと解釈される。 特にキム長官はノ・ムヒョン政府が共同漁労区域を「北方境界線を中心に同じ面積で設定しよう」と提案したが、北側が「北方境界線を認めなかった」という点まで全て確認した。
キム・ギュウォン記者 che@hani.co.kr