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　日本政府が放射性廃棄物の最終処分場建設に適合した地域を先に選定・発表し、膠着状態に陥った候補地選定作業に拍車を加えることにした。 現在のように地方自治体の自発的な志願を待つ方式から、中央政府が前面に出る側に政策を切り替えたのだ。

　日本経済産業省は20日、関連専門家らが参加した‘放射性廃棄物作業部会(実務班)会議’を開き、こういう結論を出したと明らかにした。 これを見れば、政府が最終処分場を作るに足る程 地盤が安定しているか、地下水が流れてはいないか、などを分析して処分場として適合した地域を100個所余り選定する。 以後にこのような調査結果を各地方自治体と住民たちに提示して、関連地域が調査結果を受け入れるよう誘導するということだ。 政府が直接乗り出し住民たちに調査結果を説明する場も作ることにした。 <朝日新聞>は "現在のように地方自治体が先に手をあげる方法では処理場選定作業に進展がないために出てきた方針転換" と説明した。 このような内容は今年末に完成される日本政府のエネルギー計画の下絵である‘エネルギー基本計画’に盛り込まれることになる。

　日本政府は原子力発電所から使用済核燃料が出てくれば、これを再処理してプルトニウムを抽出した後、その過程で発生した廃液を固体化し地下300mの最終処分場に10万年以上保管する方針を定めている。 前日<産経新聞>は、日本が処分場候補地選定作業をしてきた機構組織を整備して、政府・与党が現在の最終処分場政策を放棄するという展望(<ハンギョレ> 21日付18面)を出したが、これは事実ではないことが確認された。

東京/キル・ユンヒョン特派員