hankyoreh

14日内乱陰謀などの容疑で拘束起訴されたイ・ソクキ統合進歩党議員が初公判準備期日に出席した後、水原地裁から出てきている。 イ議員側は‘検察が証拠の裏付けもできないRO関連情況を控訴状に主要部分として入れた’として、公訴棄却を主張した。 ニューシス

　法務部がイ・ソクキ議員が主導したといういわゆる‘RO’内乱陰謀事件を口実に統合進歩党(進歩党)に対する政党解散審判請求を検討している中で、チェ・ギョンファン セヌリ党院内代表が15日 「進歩党解散審判請求の検討は適切だ。 この際、大韓民国の政党に容認されうる自由がどこまでかを明確にする必要がある」と話し論難が起きている。

　政界と憲法学界ではチェ代表の発言に対して「本人の存在根拠である政党に対する理解が足りないようだ」という批判が出ている。 また、李承晩政権時期に進歩党を強制解散したことに対する反省から、政府の不当な政党解散を防ぐために導入した政党解散審判手続きを無力化しようとしているのではないかという憂慮も出ている。

　チェ・ギョンファン セヌリ党院内代表は、党国政監査対策会議で「イ議員とROが大韓民国の転覆を試みた内乱陰謀事件を通じて統合進歩党の実体が一つ一つ明らかになった。 北韓体制への追従を目的とする政党が、大韓民国憲法に基づく政党の資格がないということはあまりにも明白だ」として「大韓民国体制を転覆し国家基幹施設の打撃まで企てる党員を党除名措置するどころか擁護する政党が果たして容認されうるのか、真剣な社会的議論が必要だ」と話した。 彼は 「政府の統合進歩党解散審判請求の検討は時期適切だ」と強調した。 司法的判断が残っているイ議員など一部党員たちの活動を根拠に進歩党を‘北韓体制追従を目的とする政党’と規定し、解散を要求したわけだ。

　これに対しある憲法学者は「政党解散審判はROの活動を対象にしていない。 法務部がROを進歩党とどんな方法で結びつけているかは分からないが、これは政府の審判請求権乱用になりうる。 セヌリ党内に極右発言をする政治家がいるからと言って、これをセヌリ党と等値させないのと同じこと」と話した。

　憲法学界では「我が国の政党解散審判は‘民主的基本秩序保護’だけでなく‘政府による不当な政党解散’を防ぐための意味も強い」として、政治的悪用の可能性も警戒した。 1958年革新系政党である進歩党が‘登録取り消し’という一般行政処分で強制解散されたが、李承晩政権が崩壊した後の第2共和国憲法ではこのような‘野党弾圧’を防ぐために政党解散手続きを法で厳格に規定したのが現在の制度だということだ。

キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr