[単独] 福祉部、全国自活センター 職員・住民4万人余り‘政治査察’論難
政府が全国247ヶ所の自活センターの職員と自活事業に参加した貧困層住民など4万人余りの政党加入および政治活動有無を調査しろとの公文書を各センターに送っていた事実が確認された。 ‘統合進歩党内乱陰謀’事件に水原(スウォン)地域自活センターの一部関係者が関わり、これを口実に全国自活センターの野党関連者を捜し出そうとしたものと見られる。 政府が福祉事業に対する予算支援を口実に民間人に対する‘不法政治査察’を行い、政治活動の自由を萎縮させているという指摘が出ている。
30日<ハンギョレ>がキム・ソンジュ民主党議員を通じて入手した保健福祉部の‘2013年地域自活センター指導・点検計画’を見れば、福祉部は‘自活センターの職員と参加住民の政党および宗教活動’、‘センター長・職員の自活事業目的外政党活動’ ‘党員募集と理念教育および宗教活動に自活勤労事業費使用’等に関して9月末までに調査し提出するよう指示した。 これは‘国民基礎生活保障法’に規定された日常的な自活事業評価範囲を越えた内容だ。
細部点検表の‘職員および参加住民の政党活動実態’分野では‘政党加入勧誘、法人代表政治後援支援金納付、モバイル投票参加、特別党費納付、党代表選挙遊説勧誘’等の項目に‘良好・不十分’を区分して表記するようになっている。 調査対象者が政党活動に参加した情況がないならば‘良好’と表記する形だ。 特に調査項目のうち‘モバイル投票’は、昨年の総選挙・大統領選挙の候補者党内競選で民主党・統合進歩党などの野党だけが導入した制度だ。 野党の党員と支持層を正確にねらって選び出そうとする調査だという疑いが提起される内容であるわけだ。
自活センターは基礎生活受給者などの脆弱階層に働き口と創業支援などの自活プログラムを提供するために、福祉部が指定して設立する民間福祉施設だ。 福祉部は政府予算で行われる自活事業に対して、毎年事業推進実績と事業別収入・支出内訳などを調査してきた。 だが、職員と参加住民の政党活動を調査範囲に含めたことは今回が初めてだ。 この指針は全国17の市・道の自活支援課および社会福祉課担当者を通じて9月11日以後に各センターに伝えられ、一部地域ではすでに調査と報告を終えた状態だ。 調査対象は各地域センターの職員1362人と事業に参加した住民3万8170人(2012年基準)等、4万人余りだった。
福祉部関係者は「一部の地域センターで統合進歩党関連問題が起き、実務ラインの判断で調査項目を追加した。 特定政党だけに該当するモバイル投票が含まれたことはミスだった」と明らかにした。 <ハンギョレ>の取材が始まるや福祉部は‘モバイル投票’項目を除き、‘良好・不十分’を‘なし・あり’に修正した公文書を去る26日に再送したが、政党活動と関連した他の項目はそのまま残された。
キム・ソンジュ議員は「李明博(イ・ミョンバク)政権の民間人不法査察に続き、朴槿恵(パク・クネ)政府でも国民に対する政治査察を試みていることが見て取れる。 これは福祉部の一般公務員にできることではなく、明確に上部の指示によって行われたことだ。 不法査察を指示したところが大統領府なのか、国家情報院なのか、その胴元を必ず明らかにしなければならない」と話した。
ソン・ホギュン記者 uknow＠hani.co.kr
訳J.S(1757字)