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　秋夕(チュソク)連休が過ぎて朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務遂行支持率が7％下落したことが調査された。 反面‘職務遂行がうまくいっちぇいない’という意見は10％上昇した。 秋夕直前の16日に行われた与野党代表との3者会談合意決裂と基礎年金縮小など核心公約の後退が支持率急落の原因と分析される。

　世論調査会社である韓国ギャラップが27日発表した9月第4週世論調査結果を見れば、大統領の職務遂行評価について、うまくやっているとした回答者は60%と集計された。 2週間前の9月第2週の67%より7％下落した数値だ。 朴大統領の職務遂行が‘うまくいっていない’という回答は9月第2週の19%から10％上昇した29%であることが調査された。

　大統領の職務遂行を否定的に評価した理由については‘公約実践不十分、公約に対する立場が変わった’を理由に挙げた回答者が25%で最も多かった。 基礎年金など公約の後退が支持率下落の主な理由と名指しされたわけだ。 否定的評価の2番目の理由は‘国民疎通不十分、透明でない’等の意見が13%と集計された。 秋夕直前に行われた3者会談で朴大統領が見せた‘不通イメージ’が主な原因になったものと見られる。

　今回の調査は韓国ギャラップが去る23～26日19才以上の男女1208人を対象に調査したもので、標本誤差は95%信頼水準で±2.8％、応答率は19%であった。 ソンチェ・ギョンファ記者 khsong＠hani.co.kr