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キム・キウン統一部南北協力地区支援団長(左側)とパク・チョルス北韓中央特区開発指導総局副総局長が11日、開城（ケソン）工業団地南北共同委員会2次会議を終えた後、開城工業団地総合支援センターを出て握手している。 統一部提供

　南北が来る16日から試運転を経て開城(ケソン)工業団地の再稼働に入ることで合意した。 これに伴い、開城工業団地は4月3日以来、跛行5ヶ月ぶりに完全正常化の道に入ることになった。

　南北は10日から11日未明まで開かれた‘開城工業団地南北共同委員会’第2次会議でこのような内容を含む合意事項を盛り込んだ共同発表文を採択した。 発表文を見れば、南と北は9月16日から企業らが試運転を経て再稼働に入ることにした。 これに伴い、秋夕(チュソク)前の16日から準備ができた入居企業から試運転を通じて再稼働の手続きに入るものと予想される。 これと共に南北は来月中に開城工業団地で南側地域の外国企業と外国商工人を対象に投資説明会を開催することにした。

　南北はこの日の会議で入居企業に対する被害補償問題についても合意した。 南北は企業被害補償次元で開城工業団地で納付する入居企業らの2013年度分税金を免除し、今年4月から発生した北側勤労者たちの賃金については中央特区開発指導総局と開城工業団地管理委員会が協議し処理することにした。 また、2012年度帰属分の税金は今年末まで納付を猶予することにした。

　合わせて今年中に電子出入システム(RFID)を導入し、一日単位常時通行を実施し、開城工業団地でのインターネット・移動電話通信提供のための実務的問題も継続的に協議していくことにした。

オンラインニュースチーム