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　中国が最近多国籍企業に対する価格談合調査など反独占法の適用を急激に強化するや西欧の言論らが警戒心を表出している。 だが、中国政府は "正常な法執行" と一蹴した。

　中国の経済計画を総括する国家発展改革委員会(発改委)は7日、米国のミードジョンソン、ニュージーランドのフォンテラなど多国籍粉ミルク業者６社に6億7000万中国元(1220億ウォン＝約105億円)の罰金を追徴した。 発改委は「これら企業が価格を談合して反独占法に違反し、市場秩序を惑わせた」と明らかにした。

　中国が価格談合と反独占法違反を適用した多国籍企業は、粉ミルク業者だけではない。 中国公安当局は先月、英国系多国籍製薬会社であるグラクソ・スミスクラインとアストラゼネカの幹部が政府官僚と医者たちに賄賂を贈り、薬の価格を上げて販売した疑いで幹部たちを逮捕・調査している。 多国籍包装企業家テトラパックも中国商務部がおまけ付きで売るなど反独占法違反の疑いで調査を行っている。

　西側言論は中国が外国系企業を狙った調査を行っているとし、疑惑の眼差しを送った。 <ファイナンシャルタイムズ>は7日 「今年に入って粉ミルクや製薬業者などをはじめとする外国系企業らが中国規制当局の注目を受けている」と報道した。 <ニューヨークタイムズ>も「中国政府が多国籍企業全体に警告メッセージを与えている」と指摘した。 一部では中国が自国産業保護・活性化次元で調査を行っているという評も出てきた。 だが、中国商務部の沈丹陽スポークスマンは7日<新華社通信>インタビューで「中国当局の調査が外国企業に焦点を合わせたものだという言葉は全く根拠がない話」として 「違法行為をした企業に相応する処罰をするのは多国籍企業の投資環境を改善し公平な機会を保障して企業活動により一層役立つだろう」と話した。 ある中国経済専門家は「中国当局が去る2008年に制定された反独占法を5年ぶりに一層強力に適用するのは李克強 総理が主張する経済構造改革や物価安定と関連があるようだ」と語った。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr