‘GMと無理な約束’堪え難くなった朴大統領
韓国GMの労働者が会社を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁が26日‘業績年俸’も通常賃金に含めなければならないと宣告したことにより通常賃金の範囲を非常に狭く解釈してきた政府の論理の立場はより一層狭まることになった。 しかも定期・固定・一律性のある賃金は全て通常賃金に含めなければならないという裁判所の一貫した決定が、再度確認されたことで、通常賃金の範疇を新たに設定しようとしていた政府計画にひびが入ることになった。
この日の宣告が財界と労働界の注目を集めることになった契機は、去る5月に米国を訪問した朴槿恵大統領が提供した。 朴大統領との晩餐席でダニエル Aアカーソン GM会長が「今後5年間、賞与金を含む通常賃金問題解決を前提に韓国に80億ドルを投資する」とすると、朴大統領は「必ず解決する」と応じた。 以後、通常賃金問題が国内で争点として急浮上した。 労働界では「裁判所の一貫した判決が下されている状況で、大統領が外国企業家の脅迫性投資計画を口実に通常賃金の範疇を別に議論することができるか」という問題提起が相次いだ。
当初アカーソン会長の問題提起自体が不適切だった。 判決を控えた裁判所が圧力と感じかねないことだった。 2009年に下されたソウル中央地裁の1審判決が調査研究手当て、組織管理手当て、個人年金保険料などを通常賃金と認定しながら、29億1000万ウォンの費用を追加負担しなければならず今回の訴訟に参加しなかった他の労働者までが同じ訴訟を起こせば、追加支給しなければならない賃金が数千億ウォンに達するとGM側は推算している。 ところでこの日の控訴審裁判所が1審時には認めなかった業績年俸まで追加で通常賃金と判決したことによりGM側が負担しなければならない追加賃金は110億ウォン台に増えた。
反面、政府の立つ瀬は狭まった。 雇用労働部は1998年に制定した通常賃金関連行政指針よりはるかに幅の広い司法府判決に当惑感を隠せなかったので、この日の判決は重石をもう一つ載せた格好だ。 GM会長に問題解決を約束した朴大統領も言うべき言葉がなくなった。
政府が通常賃金と関連した社会的合意を引き出すとして、先月財界と学界の人々を集めて構成した賃金制度改善委員会の歩幅も狭まる展望だ。 すでに民主労総と韓国労総が 「裁判所判決に従え」としてこの委員会に参加せず、賃金制度改善委はより大きな圧迫を受けることになった。 雇用部は来月までに‘賃金制度および体系合理化方案’を用意して労使政委員会に提出する計画だ。
業績年俸を通常賃金の範疇に入れた今回の判決で労働者の訴訟は弾みをつける展望だ。 すでに勤労福祉公団、江原(カンウォン)ランドなどの公企業労働者が訴訟に入っており、韓国労総所属の中堅事業場16ヶ所も訴訟計画を明らかにしている。 韓国労働研究院は「通常賃金に固定賞与金だけを含む場合(賃金債権消滅時効である)過去3年と今後1年間の直接・間接労働費用は14兆6000億ウォン余り、年次手当てのようなその他手当まで含めれば21兆9461億ウォンと推定される」と明らかにした経緯がある。
イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
訳J.S(1618字)