ユン・チャンジュン‘重罪処罰’避ける公算…米、召還要求しない可能性も
ユン・チャンジュン前大統領府報道官のセクハラ疑惑を捜査している米国ワシントン メトロポリタン警察は、この事件を1年以下の懲役刑に該当する‘Misdemeanor’(非重罪)として結論を出す可能性が高いと知らされた。
この事件捜査に精通したある消息筋は14日(現地時間) <ハンギョレ>との電話通話で 「ワシントン警察が今回の事件に対して依然としてMisdemeanorとして捜査中」とし「このように結論が出る可能性が高いと理解している」と話した。 この消息筋は捜査中の事件であるため、これ以上具体的には言及できないと話した。
米国での刑事事件は死刑または1年以上の懲役に該当する凶悪犯罪を‘Felony’(重罪),罰金刑または、1年以下の懲役に該当する犯罪をMisdemeanorとして区分している。 メトロポリタン警察スポークスマン室も最近<ハンギョレ>との通話で 「Misdemeanorとして捜査中であり検察側と協議が進行中」と明らかにした。
問題は警察が検察側にMisdemeanorとして起訴意見を出し、逮捕令状を発行されても韓-米犯罪人引渡条約に該当せず、ユン前スポークスマンを召還することが事実上難しいという点だ。 犯罪人引渡条約は1年以上の実刑に該当する重罪にのみ適用されるためだ。 駐米韓国大使館関係者は「Misdemeanorで起訴されれば、米国は韓国政府側にユン前スポークスマンに対する召還要求をすることはできなくなり、韓国政府が乗り出す根拠もなくなる」と話した。 結局、ユン前スポークスマンが米国に自発的に入ってこない限り、米国警察は逮捕令状を執行できなくなるということだ。 米国には‘起訴中止’というものがないが、令状執行をできないことにより事実上起訴中止の効果が発生する。
ユン前スポークスマンを弁護している在米同胞キム・ソクハン弁護士は、これと関連して 「この事件を静かに終わらせることが韓国にとって良いという考えで、この事件を引き受けた」と話した。 彼は‘ユン前スポークスマンが自主的に出頭する意志を持っているか’という質問には「まだそれを話す段階ではない」と話した。 捜査結果が出れば、それにより対応方法を決めるという意味と解釈される。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1102字)