hankyoreh

全斗煥前大統領

"2003年‘大統領競選資金 車両単位の取引’事件の時、関連性捜査すべき"

キム・ヨンチョル "当時、親戚・側近、名義信託不動産みつからず"

　検察が1995年全斗煥・盧泰愚前大統領の内乱・贈収賄罪を捜査した当時、全斗煥前大統領が退任後にも権力を行使する‘上王政治’を狙い、そのために秘密資金を作ったと判断したと明らかになった。 また、当時までは全前大統領の秘密資金が2世に移転されておらず、捜査以後に本格的な移転がなされたという当時の捜査検事の分析も出てきた。

　1995年‘12・12および5・18特別捜査本部’で二人の前職大統領の秘密資金捜査を受け持った前職検事は去る2日<ハンギョレ>記者と会い「当時、全前大統領が‘上王政治’をしようとしていたという情況があり、政党を作る費用など少なくとも数千億ウォンがあるものと判断した。 全前大統領が(秘密資金の中から)在任期間中に公務員たちに激励金などとして使った資金などは統治資金と理解し、犯罪疑惑から一部除いたが、退任以後の上王政治に使おうとした資金は追徴対象と見た」と明らかにした。 検察は1995年12月1日、検事13人で特別捜査本部を設け、二人の前職大統領を拘束起訴し、最高裁は1997年4月17日に全前大統領に無期懲役および追徴金2205億ウォンの有罪確定判決を下した。

　実際、全前大統領の退任以後の権力行使方案が書かれた‘88年平和的政権交替のための準備研究’という文書が、ある新聞社社長の指示で1984年に作成され、大統領府に伝えられた事実を<ハンギョレ>が1988年に報道したことがある。 全前大統領が退任直前の1987年11～12月にも企業家からわいろを受け取っていた点も‘上王政治’が計画された情況を後押しする。 匿名を要求したこの前職検事は 「当時、上王政治用秘密資金の可能性は関連陳述が明確に出て来ず、公訴状に反映されることはなかった」と話した。

　この前職検事は 「検察にその意志があったとすれば、2003年‘大統領競選資金車両単位の取引’捜査の時に全前大統領秘密資金と当時の大統領競選資金の関連性を捜査して、金融実名制以後に全前大統領秘密資金の実体を捜査できただろう」と主張した。 全前大統領の秘密資金が3党合同で執権した金泳三前大統領を経て2002年ハンナラ党の政治資金と連結された可能性が高く、1993年8月の金融実名制以後‘洗濯’された全前大統領秘密資金の一部を捕捉することもできたという意と解説される。 この前職検事は1990年代末に検察を退職した。

　ソウル地方検察庁検事として特別捜査本部で秘密資金捜査実務に従事したキム・ヨンチョル(55)光州市(クァンジュシ)教育庁監査官は、先月25日<ハンギョレ>記者と会って 「当時、全前大統領の親戚・側近300人余りの動産・不動産資産を全て調査したが、全前大統領の名義信託不動産は見つからなかった。 全前大統領だけでなく親戚・側近が所有した不動産も殆どなかった。 そのため、1995年の捜査時点ではまだ全前大統領の秘密資金が2世に移転されていなかったと見た。 当時イ・スンジャ氏が秘密資金を債券現物で自宅などに積んでいると判断した」と話した。 当時検察は全前大統領夫婦の自宅寝室と白潭寺(ペクタムサ)に対する押収捜索を検討したが実行しなかった。

コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr