セヌリ・保守言論 "NLL,領土線" 憲法に外れ米国も笑う
セヌリ党と一部保守言論が‘北方限界線＝領土線’という論理で、盧武鉉前大統領の2007年10月南北首脳会談発言内容を批判して立ち上がった。 しかしこのような批判は韓半島と附属島嶼を領土と規定した憲法条項に外れるものだという指摘が出ている。
キム・テフム セヌリ党院内スポークスマンは25日(CBS)放送に出演して「NLLは明白な領土線」としつつ「あちら(北)で問題提起をしたからと言って、それなら例えば日本と独島(ドクト)問題が出てきたからと、それで独島問題、独島地域の部分を日本と共同でどうするとか、すぐにそういう話が出るならば独島放棄と言わないか」と話した。 <東亜日報>は26日付新聞社説で "NLLは血と死で守った領土線" として盧前大統領を批判した。 新聞はその根拠として「53年休戦協定直後にマーク・クラーク国連軍司令官が停戦協定を安定的に管理するために宣言した海上境界線"であり、北韓が20年以上異議を提起せずに黙認してきたという点を挙げた。
しかし憲法第3条は "大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする" と規定している。 憲法上、北方領土線は鴨緑江(アムノッカン)と豆満江(トゥマンガン)を結ぶ線である。 したがって北方境界線(NLL)を領土線と規定する場合、憲法の領土条項に外れる。
盧前大統領が北方限界線論議を憲法問題ではないと言ったのもこのような脈絡と解説される。 盧前大統領は2007年首脳会談直後 「‘領土線’と言う方々がいるが、北側も領土と言い、南側も領土と言っているのに、領土の中に引いた領土線というものは概念上成立不能ではないか」と話した経緯がある。
‘北方限界線＝領土線’の妥当性に関しては、米国も否定的な態度を示したことがある。 1974年1月に作成された米国中央情報局(CIA)の機密調査報告書は 「北方境界線の唯一の目的は国連司令部艦艇が特別の許可を得ずに北方境界線の北側を航海するのを禁止することによって事故を避けるところにあった」とし 「(‘北方境界線＝海上境界線’主張は)国際法的に根拠がない」と明らかにした。 チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「2000年代に入り機密解除された米国文書を見れば、米国も北方限界線を領海線と見ることには否定的だった」として「北方限界線を領土線だと無理やり押しつけるのは北方境界線に対する正しい理解と合理的解決方法作りを難しくする」と話した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1225字)