国家情報院、YTN報道局会議内容まで把握
報道局幹部の指示で報道が中断された(YTN)の‘国家情報院ソーシャルネットワーク(SNS)’記事と関連して、国家情報院がこの記事に対するYTN報道局会議内容を把握していたという主張が提起された。
YTN労組は24日出した声明で“20日、国家情報院ソーシャルネットワーク活動に対するYTNの特ダネ リポートに対して‘放送中断’指示が下される前に、国家情報院職員がすでにこのリポートに対する報道局会議内容を把握していた状態でこの記事の取材記者に‘国家情報院の立場を反映してほしい’と連絡した事実が明らかになった”と発表した。 YTNは国家情報院と関係があると推定されるツイッターアカウント10ヶ余りを復旧し、この内パク・ウォンスン ソウル市長や半額授業料を非難する文2000件余りを見つけたという記事を20日午前5時から送りだしたが、報道局幹部の指示で午前10時からは放送しなかった。
YTN労組は「20日午前10時前に‘YTN担当’という国家情報院職員が取材記者に電話をして‘国家情報院の立場も反映してほしい’として‘報道局会議でも記事内容がちょっと難しく曖昧だという指摘があったし、果たして特ダネと言えるかという意見も出てきたというので参考にしなさい’と言った」と明らかにした。 労組はこの国家情報院職員が明らかにした会議内容がイ・ホンリョル報道局長が労組に明らかにしたリポート中断理由と一致するとし「誰かが国家情報院と内通した可能性が高い」と主張した。
キム・ジョンウクYTN労組委員長は「電話通話の後、記事から‘単独(特ダネ)’というタイトルが消え、ついには10時のニュースを最後にこの記事は放送されなくなった。 国家情報院が報道機関の会議内容まで把握して、立場を伝達し、その後に実際に放送が中断された状況は権力の言論弾圧」と主張した。 彼はまた、前の政府でろうそく集会後に言論統制が強化されたとし「国民の反発がこれ以上大きくなる前に先制的に統制しようとしたものとみられる」と話した。
全国言論労組はこの日声明で“国家情報院の不法選挙介入は民主主義破壊と憲政秩序紊乱という点で汎国民的関心事なのに、放送会社がこの問題を縮小させようと渾身の力をふりしぼる態度を見せている」と明らかにした。
これに対してハ・キョンジュン国家情報院スポークスマンは「20日午前8時30分頃、担当記者に私が連絡して反論をのせてほしいと要請した」と明らかにした。 しかしYTN労組は「ハ スポークスマンだけでなく‘YTN担当’という職員も電話をしたし、彼が報道局会議内容を話した」と明らかにした。 イ・ホンリョル報道局長は「通話当事者だと目星をつけた国家情報院職員と記者の両側に確認してみると、そのような内容で通話したことはないという返事が返って来た」と明らかにした。
チェ・ウォンヒョン、キム・キュウォン記者 circle＠hani.co.kr
訳J.S(1423字)