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Eurofighter Typhoon

　この間、韓国軍の兵器獲得(購買)は‘韓-米軍事同盟の強化と発展’という大きな制約の中でなされてきた。

　代表的な例は2002年5月、F-15K 40機を購入することに最終決定された第1次次期戦闘機事業だった。 当時この機種と競合した強力な競争者はフランスのラファールだった。 ラファールは1次審査ではF-15Kを抜いて１位を記録したが、販売国との軍事的同盟関係など政策的考慮が含まれた２次審査で逆転負けにあった。

　この決定が下される前、当時の事業実務者であったチョ・ジュヒョン空軍航空事業団高等訓練機事業処長(大佐)は軍上層部ラインから米国ボーイング社のF-15Kが選ばれるよう直間接に圧力が加えられたという良心宣言をした。 このことは当時国内の強い反米情緒と化学反応を起こして大きなイシューになった。 しかし最終決定を覆すことはできなかった。 ストックホルム平和研究所の昨年3月の報告書によれば、韓国は去る5年間、世界で二番目に多額の在来式兵器を輸入した。この内、米国産の比率は74%であった。

　最近の韓国の兵器購買決定は国内所要だけでなく、米国が韓国に望む東アジア地域内の役割とかみ合わされて推進される姿までが見える。 これと関連して目を引くのは軍が先月末に公開した海上哨戒機購買事業だ。 先月26日<連合ニュース>は軍のある消息筋を引用して 「北韓潜水艦に対する探知能力を強化するために現在16機を保有している海上哨戒機P-3Cの新型20機を2018年までに購入することにした」と報道した。

　これは80年代初め、米国がソ連の核潜水艦を監視するために日本にP-3Cを大量購入するよう要求した事例を連想させる。 韓国海軍が海上哨戒機をさらに買い入れるならば、その目標は東中国海で活動する中国潜水艦である可能性が高い。 この他に米国が韓国に購買を要請している兵器としては、高々度偵察機であるグローバル ホーク、米国式ミサイル防御体制(MD)への編入を意味するパトリオット-3 等がある。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr