英国<ガーディアン>が16日エドワード・スノードン(29)の資料を土台に「英国と米国が2009年ロンドン主要20ヶ国(G20)首脳会議の時、各国代表団の電話とEメールを監視した」と暴露したことに対して、被害国政府が激昂した反応を見せた。
トルコ外交部は17日アンカラ駐在英国大使を招致した。トルコ外交部は 「英国政府がトルコ財務長官と代表団15人の電話を盗聴し、コンピュータを監視したことを容認できない。 事実であることが確認されるならば、NATO同盟に対する恥ずべき行為」と強い語調で抗議した。 特にレジェップ・タイイップ・エルドアン トルコ総理が「英国BBC放送が(トルコの反政府)デモと暴力を助長している」として‘国際社会の陰謀’を主張してきた経緯もあり、両国関係が一層悪化する可能性もある。
南アフリカ共和国外交部も声明を出して「英国政府が全面的な調査を行い、責任者に対する強力で顕著な措置を取るよう願う」と要求した。
2009年当時ロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフ総理は、米国が彼を盗聴したという報道に反応しなかった。 ただしロシア連邦会議(上院)国際問題委員会所属のイゴール モロジョプ議員は 「2009年はロシアと米国の関係再確立が発表された時だ。 両国関係を再確立するというバラク・オバマの話をどうして信じられるだろうか」と反問した。
英国、北アイルランドで開かれている主要8ヶ国(G8)首脳会議に出席中のデビッド・キャメロン英国総理は「安保や情報問題と関連しては話さない」として返事を避けた。 チョン・ジョンユン記者