hankyoreh

　わが国政府が北韓との対話に乗り出した日本政府を公けに批判したことには問題がある。北韓が政府の対話提案に応じないと非難してきた今までの態度とも合致しない。むしろ政府は韓半島の懸案をめぐり関連諸国がもう少し積極的に対話できるよう局面転換に乗り出す必要がある。

　14日に平壌(ピョンヤン)に到着した飯島勲 日本内閣官房参与は北韓のキム・ヨンイル労働党国際担当秘書やキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長に相次いで会った。飯島参与が事実上安倍晋三総理の特使と見られるという点を考慮すれば、非常に内容の濃い話が交わされたのだろう。両者の境遇も対話の雰囲気を後押しする。安倍総理は7月の参議院選挙を控えて日本人拉致問題で突破口を作ろうとしており、北は日本との対話を通じて対北韓制裁の亀裂作りを試みる。だが、1,2回の対話で大きく進展するのは難しい状況だ。北が拉致問題の本格協議に先立って過去事解決努力など条件を提示してきた既存の立場を変える兆しはないためだ。したがって両国は今後何度もせめぎあう対話を継続して、意見の接近を試みる可能性が大きい。

　中国は北韓と日本の対話が‘朝鮮半島の緊張緩和と関連問題を解決するのに有利に作用’することを期待して肯定的に評価した。米国は日本政府が自身と協議なしにことを推進したのを気分悪く思いながらも公開的な批判は自制している。わが国政府の外交部スポークスマンが一昨日 "飯島参与の北韓訪問は(緊密な対北共助体制維持に)役立たない" と直接的に批判したのとは開きがある。日本側は "互いに交渉して会ってみた後に(北韓について)判断せざるをえないのではないか" としたが、このような態度はそれなりに一理がある。

　政府は韓半島の信頼プロセスを追求するとしながらも、局面転換の道に踏み出すことには消極的だ。その上、北が南を差し置いて他国と対話を進展させるかと思って神経質な反応を見せている。これは幼稚な姿勢だ。 核・ミサイルなど北韓関連の問題解決を望むなら、そのような理由はありえない。根本的に問題を解決できる対話の枠組みを先頭に立って作り、関連国の参加を積極的に引き出すのが正論だ。 個別的な対話はその中に適切に配置できる。

　日本がわが方に事前に知らせなかったことに対して政府が不満を表明することはできる。しかしこれは事案の核心ではない。日本が北韓の核問題などを解決できる主体になるわけもない。 政府は北韓の問題と関連した自身の意思と考えから変えることから望みたい。