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韓国日報労組は6日、４日間にわたり編集局で行なわれたイ・ヨンソン編集局長解任賛否投票で93.2%が反対票を投じ、‘編集局長解任撤回’を可決したと明らかにした。

　先週、突然の編集局長解任に‘編集権侵害’として反発した<韓国日報>編集局構成員たちが投票を通じて‘解任撤回’を決議した。 しかし使用側は表決結果を認めず、当分はチャン・ジェグ会長側と編集局の立場が対抗する膠着状態が続く展望だ。

　全国言論労組韓国日報支部は6日、４日間にわたり編集局で行なわれたイ・ヨンソン編集局長解任賛否投票で93.2%が反対票を投じ、‘編集局長解任撤回’を可決したと明らかにした。 韓国日報労使は社主が任意に編集局長を変えることを阻むため昨年‘任命されて1年以内に編集局長を解任する場合、編集局在籍人員3分の2の賛成を必要とする’という内容の編集規約を結んだ経緯がある。 労組は「人事対象者などを除く在籍人員177人の内、165人が解任撤回に賛成したので編集局長解任は撤回された」と明らかにした。

　開票後、イ・ヨンソン局長は声明を通じて「今回の表決結果は韓国日報の記者精神が生きていることを見せた」として「私自身は決して席に執着しないが、不法で不当な人事措置が原状回復されるまでは絶対に退かない」と明らかにした。

　労組は投票結果を会社側に伝達して「不当・不法人事を直ちに撤回し、チャン・ジェグ会長は経営破綻の責任を負って退け」と要求した。

　反面、使用側のある関係者は「イ局長は任期の1年が過ぎただけでなく、彼が就任した後に編集規約が作られたので任免撤回投票の対象に該当しない」と話した。

　使用側は、去る1日に更迭されたイ局長は昨年5月1日に発令受けたので解任賛否投票の対象でないという立場で、労組と記者たちは彼が任命同意投票を経て昨年5月10日に就任したので投票対象だと明らかにしている。 使用側はまた、新任編集局長任命時、労組に5日前に通知するという協約事項を守らなかったという指摘に対しては「労組が会長を検察に告発するなど例外的状況という点を勘案しなければならない」と話した。

　韓国日報使用側はまた、新編集局長の任命同意投票を実施しなければならないが「やはりこのような例外的状況では実施し難い」という立場を出した。

　両者の立場が平行線を辿りながら、チャン会長側と人事撤回と会長退陣を要求する労組および編集局の対立が続くものと見られる。 韓国日報は先月29日、労組がチャン会長をソウル中学洞(チュンハクトン)の社屋売却過程で火が付いた200億ウォン台の背任疑惑で告発した後、イ・ヨンソン編集局長を創刊60周年企画団長として発令状を出し、ハ・ジョンオ編集局長を新たに任命した。

チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr