開城工業団地 未支給金 妥結…残留7人 全員帰還
ホン・ヤンホ開城(ケソン)工業団地管理委員会委員長など開城工業団地残留人員7人全員が3日午後帰還した。 これに伴い、先月29日 未収金精算など南北間の実務的問題で中断された開城工業団地南側人員の全員撤収が終えられた。
ホン委員長など管理委員会5人とKT職員2人など計7人はこの日午後、南側出入り管理事務所を通じて帰還した。 同じ頃に北側が要求した3月分賃金および税金などを精算するために南側キム・ホニョン開城工業団地管理委副委員長など5人が現金車両2台とともに北側に行って未収金を渡して帰ってきた。 政府はまず企業からは金を受け取り難い状況であることを考慮して政府予算で先に代納した。
この間、南側が北側の未収金精算要求と引き換えに要求した入居企業の完成品と原副資材の搬出は北側の同意が得られなかった。 統一部当局者は「電話等を通じても継続してこの問題を提起しながら協議する」としながら「北側が私たちが願う水準の反応を見せなかったが、全く無理ということではなく、北側も持って行くなと言うことはできないだろう」と明らかにした。
統一部は午後2時の段階で南側人員の帰還と関連していかなる決定も下されていないと明らかにした。 これに伴い、週末をまたいで実務問題交渉が長期化するという予想が出もした。 しかし、わずか1時間余り後に電撃的に実務問題が終えられたと明らかにして、政府が完成品搬出要求を引っ込め残留人員を帰還させる側で結論を下したと見られる。 大統領府側では、この問題をめぐって協議が長期化する場合‘人質論’等の不要な論議が広がることは望ましくないとの判断を下したためと分析される。
政府は開城工業団地の稼動中断事態は北韓の不当な処置によって発生したことで、その責任は北韓にあるが、南北の既存合意を尊重するという方針により‘与えるものは与え、受けるものは受ける’という姿勢で先月29日から北側と協議してきた。 南側のホン・ヤンホ開城工業団地管理委員長など管理委員会5人と北側のパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長を団長とする実務者が協議を行った。 この過程で北側労働者の3月分賃金と所得税など未収金問題については具体的項目と規模などを確認する過程を踏み、お互いの間隙が狭まり仕上げ段階にあると明らかにし、この問題が大きな争点ではなかったものと見える。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1232字)