日本 東京都知事‘イスラム卑下’発言 波紋
"イスラム諸国はお互いにケンカばかりしている。"
2020年夏季オリンピック誘致戦に飛び込んだ日本、東京都の猪瀬直樹知事が米国<ニューヨーク タイムズ>との現地インタビュー発言が大きな波紋を呼び起こしている。 この発言でイスラム諸国が集団で日本に背を向ける可能性が高まり、東京都のオリンピック誘致努力が大きな打撃を受けることになったという評価が出ている。
猪瀬知事は27日付(現地時間)新聞に載せられたインタビューで「選手たちにとって最も良い開催地はどこか。 インフラが整備されておらず洗練された設備もない他の２国と(東京を)比較してほしい」として「イスラム諸国が共有しているのは‘アラー’の神だけで、お互いにケンカばかりしている」と話した。 猪瀬知事が示した両国とは日本と誘致競争を行っているスペイン(マドリード)とトルコ(イスタンブール)であると解釈される。
猪瀬の発言は国際オリンピック委員会(IOC)の誘致競争行動規範に反しているという指摘を受けている。 規範は "誘致競争を行う各都市は競争都市を批判したり、競争都市と比較してはならない" と規定している。
トルコは猪瀬知事の発言に強い遺憾の意を表した。 スアート クルチ青年スポーツ担当長官は28日ツイッターに「発言が公正でない。 悲しいことだ。 オリンピック精神にも反する。 イスタンブールは他のオリンピック誘致候補都市に否定的な話をしたことがなく、今後もしないだろう」と書いた。 国際オリンピック委員会は29日フェイスブックを通じて声明を発表し「記事に載せられた発言だけ見れば真意が何か明確でない」とし、直ちに東京都に説明を要求する意向を表わした。
原田宗彦 日本早稲田大学スポーツ科学学術院教授は 「誘致活動過程で他都市を批判してはならないのは基本中の基本だ。 粗末な発言だ。 発言によりどれほど損失が大きいかは分からないが、イスラム圏国家の票が集団的に離れて行く可能性がある」と<朝日新聞>に話した。
東京都は前任の石原慎太郎知事時期に2016年夏季オリンピック誘致競争に参入し失敗した後、2020年オリンピック誘致戦に再参入した。 長期不況と東日本大地震の良くないイメージを払拭しようとする日本政府次元の支援も多く、競争で有利な位置に立っているとこの間判断してきたと言う。
猪瀬知事は 「発言の真意がまともに伝わっていない。競争都市を批判するつもりはなかった」と29日解明し、30日になって 「不適切な発言を訂正して謝る」と頭を下げた。 オリンピック誘致活動は継続すると明らかにした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1427字)