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安倍晋三日本総理が23日、参議院予算委員会で携帯電話を手に持って話している。 右側は麻生太郎 副総理。共同連合ニュース

　日本自民党政府のNO.2で靖国神社を21日に参拝し韓国など周辺国との葛藤を大きくした麻生太郎 副総理は23日 「外国で反応が出てきているが、外交に影響が出ることはない」と話した。 韓国と中国の反発を大したことではないこととして片付けてしまったわけだ。 自身は毎年靖国神社を参拝してきたし、今更のことではないと彼は強弁した。 「韓国、中国に及ぼす影響を考慮して参拝しないという考えはなかったか」という記者たちの質問に対し彼は「なかった」と言い切った。 昨年12月の総選挙で右翼優勢が明確になった状況に自信を持っている姿だ。

　しかし日本の中でも韓国・中国など周辺国との外交摩擦が呼び起こす弊害を憂慮する声が流れている。 <朝日新聞>は23日‘靖国問題、なぜ火種を作るのか’という題名の社説を載せ「隣国との関係改善が必要な時、安倍政権はいったい何をしているのか。 靖国参拝は歴史認識に関する問題であり、両国(韓国と中国)の反発は当然予想されたこと」と指摘した。 <毎日新聞>も社説で 「北韓問題と関連した中国、韓国との協力を難しくすることによって、結局日本の国益を害しかねない。無神経な行動といわざるをえず、極めて遺憾」と批判した。

　第一野党である民主党の海江田万里 代表は22日韓国が抗議の表示でユン・ビョンセ外交長官の日本訪問を先送りしたことと関連して、「靖国参拝がすでに外交に影響を及ぼした。 政権核心にいる人は大局的立場で行動することを望む」と話した。 日本の企業界を代表する経団連の米倉宏昌 会長も 「韓国、中国との関係を考えて、これ以上関係が悪くならないように政治家たちが配慮しなければならない」という話で憂慮を示した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr