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今後6年間公休日と土・日曜日が 重なる状況

　‘官公庁の公休日に関する規定’で定められた我が国の公休日(日曜日除外)は計15日だ。 祝日としては、3・1記念日、光復節、開天節(建国記念日)、ハングルの日がある。 1月1日の新正月、旧正月(ソル)連休3日、釈迦生誕日、5月5日の子供の日、6月6日の顕忠日、秋夕(チュソク)連休3日、クリスマスが入る。 昨年のように公職選挙法による選挙(大統領選挙・総選挙)がある年には一・二日程度公休日が増えもする。

　カレンダーの‘赤い日’が週末と重なればがっかりする人々は多い。 特に会社員がそうだ。 2009年は公休日(当時は14日)の半分を越える8日が週末と重なる‘憂鬱な年’だった。 翌年の2010年にも6日も重なった。 今年の場合、去る2月の旧正月連休は3日の内の二日が土・日と重なって‘ひどく’短かった。 2週先に迫った5月の子供の日も何故か日曜日だ。

　19日、国会安全行政委員会法案審査小委員会は公休日と週末が重なる場合、平日一日を追加で休むようにする‘振り替え休日制’関連法案である‘公休日に関する法律改正案’を議決して全体会議に渡した。 この改正案が安全行政委員会全体会議と本会議まで通過すれば、今年下半期から振り替え休日制が施行される。

　法案審査小委員長であるファン・ヨンチョル セヌリ党議員は「振り替え休日制は去る大統領選挙過程で肯定的に検討された」と説明した。 去る2月、大統領職引継ぎ委員会が朴槿恵(パク・クネ)政府国政課題の一つとして 「余暇産業育成のために振り替え休日制を推進する」と明らかにしたほど朴大統領の意志も強い。 民主統合党もやはり昨年の総選挙・大統領選挙の公約として掲げた。

　反面、政府は振り替え休日制を敬遠する雰囲気だ。 振り替え休日制はすでに1959年(法定公休日13日),1989年(法定公休日19日)の２回施行されたことがあるが‘公休日があまりに多い’という指摘に押されて、それぞれ1年8ヶ月、1年9ヶ月で廃止された経緯がある。 公休日の担当主務部署である安全行政部はこの日開かれた法案審査小委に出席して否定的立場を明らかにした。

　財界は依然として事実上‘絶対反対’だ。 休日が増加すれば生産性が悪くなり、休日勤労手当て負担を増加させるという理由のためだ。 財界は公休日が一日増えれば製造業事業場などで6兆4千億ウォンの生産損失が発生すると推算している。 経済民主化法案で心中が安らかでない状況で、振り替え休日制まで受け入れることはできないという雰囲気も感知される。 振り替え休日制に賛成する側は、振り替え休日制が導入されれば余暇産業が活性化し、年間30兆7000億ウォンの生産誘発効果、10万6000人余りの雇用誘発効果があると推定している。

　政府や財界の心配とは別に、特定年度を除いては法定公休日が週末と重なる日は思うほど多くない。(表参照)日曜日だけを振り替え休日制適用対象として調べてみれば、平均2日ほど休日が増加するのみだ。 キム・ナミル記者 namfic＠hani.co.kr